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2018年1月より通訳案内士法が改正。訪日客と通訳ガイドはどうなる?

「通訳案内士ってどんな仕事なんだろう。試験は難しいのかな」

を感じている方。

通訳案内士は訪日外国人に対して、外国語を通して日本の観光地や文化、歴史などを説明する仕事です。国家資格であり試験の合格率は20%と難易度も高いため、適切な試験対策が欠かせません。

しかし2018年1月に通訳案内士法が改正されたことで、現在は通訳案内士の資格を持っていない人でも、有料で通訳ガイドとして活躍できます。

とはいえ、具体的に通訳案内士法がどう変わったのか、これから訪日客と通訳ガイドの関係はどうなるのかなど、わかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • そもそも通訳案内士とは
  • 改正通訳案内士法はどう変わったのか
  • 通訳案内士法が改正された背景
  • 全国通訳案内士の内容や合格率、試験対策の流れ

の順に解説します。

制度や法律の話となると難しく感じてしまうかもしれませんが、ざっくりと知るだけならハードルは高くありません。

まずはこの記事で、通訳案内士の仕事について大まかにおさえましょう!

そもそも通訳案内士とは、訪日外国人の旅行をサポートする仕事

通訳案内士とは、簡単に言うと訪日外国人を専門としたプロの通訳ガイドです。お客さまである外国人が使用する言語をもとに、旅行に関する案内やサポートをします。

通訳や案内を通して報酬を得ることができるため、ボランティアではありません。

ただし通訳案内士になるには、以下のスキルが必要です。

  • 英語など外国語のスキル
  • 日本の地理や歴史、文化などの知識

通訳者のように発言をその場で日本語に翻訳するのではなく、訪日外国人に観光スポットや歴史について能動的に説明し、疑問にも答える必要があります。

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通訳案内士が対応できる言語一覧

通訳案内士は、主に以下の10言語に対応できる人が受験できます。

  1. 英語
  2. 中国語
  3. 韓国語
  4. タイ語
  5. フランス語
  6. スペイン語
  7. イタリア語
  8. ドイツ語
  9. ポルトガル語
  10. ロシア語

通訳案内士には2種類あり、登録者は約2万2,000人にものぼる

通訳案内士は対応範囲によって、以下の2種類にわけることができます。

【通訳案内士】
先ほど紹介した国家資格を受けて、全国で活躍できる通訳ガイド。合格して都道府県に登録することで、日本国内のさまざまな場所で通訳業務に取り組むことができる。

【地域限定通訳案内士】
特定の都道府県に限って仕事を受けることができる通訳ガイド。試験となる「地域限定通訳案内士試験」に合格し、都道府県知事の登録を受けることで、特定の地域での通訳業務を請け負うことができる。

仕事内容はほとんど同じですが、全国で活躍できるのは通訳案内士のみです。また今まで地域限定通訳案内士は東京都と沖縄県など、一部の地域でしか活躍できませんでした。

ちなみに観光局によると、現時点で通訳案内士には約2万2,000人の登録者がおり、対応言語も英語やフランス語、スペイン語、ドイツ語などさまざまです。

通訳案内士はフリーランスとして働く人が多い

通訳案内士は、フリーランス(個人事業主)として働くことがほとんどです。基本的に、会社に所属して働く人はそれほど多くありません。

というのも企業が通訳案内士を雇うことは、まだまだ少ないのが現状です。シーズンによって訪日外国人の数が変動するうえに、ガイドの仕事は定期的に必要なわけではないためです。

ニーズが不安定な仕事のため、他の業務を担当する自社スタッフで補おうと考える企業が少なくありません。

そのため通訳案内士は、個人で活動している人が多いです。例えば一般社団法人日本観光通訳協会や旅行代理店などに登録し、必要なときに仕事を受けています。

ここまで通訳案内士についてざっくりと解説しました。

実は2018年1月に通訳案内士に関する法改正が施行され、試験内容などに大きな変化があらわれています。

次で詳しく見ていきましょう。

改正通訳案内士法が2018年1月4日に施行、その変更内容を解説

ここからは通訳案内士法の改正について、

  • これまでの資格登録の流れ
  • 法改正で変わったこと

を解説します。

通訳案内士になるためには、国家試験や都道府県の登録が必要だった

もともと「通訳案内士」は、観光庁長官が実施する国家試験「全国通訳案内士試験」に合格した人だけが名乗ることのできる国家資格でした。また都道府県への登録も必要とし、仕事を受けるまでの道のりが長い職業でもあります。

しかし2018年1月の法改正によって、資格試験を受けなくても通訳ガイドを名乗ることができるようになりました。

今後は名前が「通訳案内士」から「全国通訳案内士」と変わり、かつ通訳案内士だけが訪日客ガイドを独占していたのが解禁されています。

ただし研修の義務や通訳案内の実務がチェックされるなど、厳しくなった部分も少なくありません。

次で、具体的な変更内容をお伝えしますね。

通訳案内士の法改正によって変わった4つのこと

2018年1月4日の改正通訳案内士法の施行によって、以下の4つが変更になりました。

【1.国家資格がなくても、有料で通訳ガイドができる】
今まで通訳案内士の仕事をするには、国家試験の合格と都道府県の登録が必要だったとお伝えしました。しかし今回の法改正によって、資格を持たない人でもガイドとして活躍できるようになっています。

ただし資格を持たない人が、通訳案内士であることや通訳案内士に近い名称を名乗ることはできません。あくまで「通訳ガイド」として活躍できるということです。

また通訳案内士の試験は残るため、必要な場合は試験を受けても問題ありません。試験を受けることで、正式に「全国通訳案内士」と名乗ることができます。

【2.それぞれの地域で特例としていた「地域限定通訳案内士」を「地域通訳案内士」として全国で展開する】
今まで地域限定通訳案内士は、特定の地域でしか活躍できませんでした。しかし法改正によって、全国のさまざまな地域で「地域通訳案内士」が活躍できる場所を設けています。

【3.全国通訳案内士のテストに「通訳案内の実務」が追加される】
試験科目の見直しによって、筆記科目に「通訳案内の実務」が加えられました。法改正の前に資格を取得している場合、追加で「通訳案内の実務」を受ける必要はありません。ただし知識を補うために、観光庁が経過措置のために実施する研修「観光庁研修」を受けることが必要です。

【4.全国通訳案内士は定期的な研修を5年ごとに受ける必要がある】
全国通訳案内士は合格後も、登録研修機関による定期的な研修「登録研修機関研修」を5年ごとに受ける必要があります。全国通訳案内士が受験しない場合、都道府県にその通訳案内士の登録を抹消する権利が与えられています。

法改正の内容は以上の4点です。

ちなみに法改正の前に全国通訳士の資格を取得していた場合、登録証を再発行する必要はありません。「観光庁研修」と「登録研修機関研修」を受けておくことで、そのまま全国通訳案内士として活躍し続けることができます。

次は法改正の背景について、詳しくお伝えしますね。

通訳案内士法が改正された3つの背景

通訳案内士法が改正された背景として、

  • 訪日客が増えており、通訳ガイドの需要が増加した
  • 英語以外のガイドが不足している
  • 通訳案内士の試験が難しく、通訳ガイドが増えにくい

の3つを解説します。

背景1:訪日客が増えており、通訳ガイドの需要が増加した

日本政府観光局の統計データによれば、訪日客は以下のように増加しています。

  • 2014年:1,341万3,467人
  • 2015年:1,973万7,409人
  • 2016年:2,403万9,700人

特に2020年の東京オリンピックで、その数はピークを迎えるといわれており、通訳ガイドの需要も増えています。

訪日外国人が増えているのに、法改正をしないと通訳ガイドの数が追いつかない可能性も少なくありません。

訪日外国人の増加にあわせて法改正をすることで、通訳ガイドの増加をねらいます。

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背景2:英語以外の言語を話せるガイドが不足している

中国や東南アジアなど、英語圏以外の訪日客が増えたことも法改正が起きた理由の1つです。

今いる通訳案内士は、ほとんどの人が英語を扱っています。しかしながら日本に訪れる外国人観光客は、中国やタイ、ベトナムなど、英語以外の言語を母国語とする人が少なくありません。

つまり、いま供給している通訳ガイドと必要とされている通訳ガイド像に、以下のギャップがあります。

  • 現在の通訳ガイド:英語を話すことができる
  • 必要とされる通訳ガイド:中国語や東南アジアの言語に対応できる

法改正によって、今まで通訳ガイドとして活躍できなかった人たちも活躍しやすい環境が整いました。対応言語が増えることで、結果として訪日外国人の満足度が高まることも期待できます。

背景3:通訳案内士の試験が難しく、通訳ガイドが増えにくい

通訳案内士の試験は合格率が「平均20%」と、難しいことも事実です。難しい試験を合格しなければ通訳ガイドになれない制度では、増えゆく訪日客に対応できない可能性も少なくありません。

通訳案内士の資格を持っている人についても考えながら、通訳ガイドを増やす方法としては、先述のように法改正をするのが最善策のようです。

ここまで法改正の背景をお伝えしました。

とはいえ、正式に全国通訳案内士を名乗るためには、試験を受けることが必要です。

そこで最後に、全国通訳案内士の試験について簡単に説明しますね。

全国通訳案内士の内容や合格率、試験対策の流れ

全国通訳案内士の試験について、

  • 試験内容や受験資格
  • 試験対策
  • 申し込みの流れ
  • 2019年度の試験スケジュール

を解説します。

全国通訳案内士の試験内容や受験資格、合格率

全国通訳案内士の試験に年齢や国籍、性別、学歴の制限はありません。

試験は主に「一次の筆記試験」と「二次の面接」です。

【筆記試験】
以下のマークシート方式の問題を解きます。

  • 外国語
  • 日本の地理
  • 日本の歴史
  • 産業や経済、政治、文化など一般常識
  • 通訳案内の実務

【面接】
筆記試験で選択した外国語で、通訳案内として訪日外国人とコミュニケーションを取るための能力を判定。

ただし全国通訳案内士の試験における合格率は、平均20%と高いものではありません。さらには法改正の後、合格率はより低くなっているといわれています。

合格して全国通訳案内士を名乗るためには、試験対策が欠かせません。次でおすすめの対策方法を紹介しますね。

全国通訳案内士の試験対策

全国通訳案内士の試験は難易度が高いですが、試験対策をすることはできます。

例えば、

  • 受験をサポートしてくれる学校に通う
  • 試験の対策本を何度も解く

などです。

参考書は、一般社団法人日本観光通訳協会が推奨している以下の3冊がおすすめです。

タイトル 内容 値段
『英文Guide Text』 日本の観光地や文化について、英語で説明している。 3,100円
『観光日本地理』 日本にある各地域の特色を記載している。 850円
『日本文化・外交小史』 日本史の流れをまとめた小冊子で、年表も付いている。 750円

詳しくは「全国通訳案内士試験向け参考書の紹介ページ」を参考にしてみてください。

全国通訳案内士の試験申し込みや受験料

試験を申し込む流れは、以下の通りです。

不備がない場合、自動メールで承認が確認できます。

ちなみに受験料は1回につき「1万1,700円+支払い手数料329円」です。2ヶ国語の試験を受験する場合は「2万3,400円+支払い手数料660円」となります。

支払いはクレジットカード、コンビニエンスストア、銀行送金から選択できますが、銀行送金の場合は支払い手数料が必要ありません。

2019年度の試験スケジュール

全国通訳案内士の試験は基本的に、1年に1回です。

2019年度は、以下の予定です。

  • 筆記試験:2019年8月18日(日)
  • 面接試験:2019年12月8日(金)

これから受験を検討している方は、日本政府観光局(JNTO)が発表している案内「全国通訳案内士試験ガイドライン」をチェックしてみてください。

法改正で全国通訳案内士の仕事はもっと身近になる

今回は通訳案内士の仕事と改正通訳案内士法について紹介しました。

おさらいすると、通訳案内士とは外国語の高いスキルと日本の地理や歴史、文化などの知識が必要な国家資格です。資格の取得後は、専門知識をもとに訪日外国人をおもてなしすることができます。

もともと通訳案内士は試験が必要なものでしたが、2018年1月の法改正によって、以下の通りに変化しました。

  1. 国家資格がなくても、有料で通訳ガイドができる(ただし、資格を持たない人が通訳案内士やそれに近い名称を名乗るのは禁止)
  2. それぞれの地域で特例としていた地域ガイドを「地域通訳案内士」として全国で展開する
  3. 全国通訳案内士のテストに「通訳案内の実務」が追加される
  4. 全国通訳案内士は定期的な研修を受ける必要がある

通訳案内士に関する法改正には、以下の背景があります。

  • 訪日客が増えており、通訳ガイドの需要が増加した
  • 英語以外のガイドが不足している
  • 通訳案内士の試験が難しく、通訳ガイドが増えにくい

今まで、通訳ガイドは「一部の人にしかできない、限定の仕事」でした。しかし今回の法改正によって、通訳ガイドのハードルは低くなっています。

そしてこれから通訳案内士として活躍することを考えている場合、需要のある都道府県で働くこともおすすめです。

訪日外国人から人気の都道府県について、詳しくは「【2018年最新版】外国人観光客から人気の都道府県ランキング。地方が上位に入るためのインバウンド対策とは?」をご一読ください。

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