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インバウンドの集客を旅行会社に依頼して、地域を活性化。11のおすすめ企業を紹介します

目次

「インバウンドの集客を旅行会社に依頼したい…」

と感じている方。

インバウンド客の訪日旅行を手配する旅行会社は多いです。そのため2017年度における訪日旅行の取扱額は、約80億6,498万円を突破しています。

地方自治体はプロモーションなどを旅行会社に依頼することで、さらなる集客や地域経済の活性化につながります。

とはいえ、具体的なメリットやどのような旅行会社を選ぶべきかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 旅行会社が取り扱う訪日旅行について
  • 旅行会社に集客を依頼するメリットとデメリット
  • おすすめの旅行会社11社

を紹介します。

「いきなり依頼するのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは訪日旅行の取扱額について、ざっくりと理解しましょう!

旅行会社がインバウンド客の訪日旅行をサポートしている

2017年度における旅行会社の取扱状況が発表されました。

その中で、インバウンド客向け訪日旅行の金額が約80億6,498万円を記録しています。

詳細は、以下の通りです。

  • 取扱額:約80億6,498万円
  • 取扱人数:51万6,462人
  • 対前年比:12.1%の増加

出典:観光庁「平成29年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計(速報)」
http://www.mlit.go.jp/common/001237440.pdf

主な取扱は日本人向けの国内旅行や海外旅行ですが、日本の旅行会社に依頼するインバウンド客や海外の旅行会社が増加。そのため訪日旅行の取扱額も増えつつあります。

次でその理由を解説しますね。

インバウンド客が日本の旅行会社に依頼する理由

日本の旅行会社を活用する理由は、以下の2つです。

  1. FITが増加している
  2. 日本の旅行会社の方が現地情報に詳しい

FITとは個人で航空券やホテル、交通手段を手配する人たちのこと。自分で情報収集から予約まで行うため、自由度の高い旅行が実現します。

しかし旅行中の計画を、自分たちですべてリサーチすることは簡単ではありません。特に日本は多言語に対応していないサイトも多いため、情報収集に時間がかかることも。

現地の旅行会社に手配を頼むことで、インバウンド客はスムーズに日本を楽しむことができます。

また地方自治体のプロモーションを旅行会社が担当することもあり、インバウンド客が地方エリアを知るきっかけにもつながっています。

ここまでインバウンド客が、旅行会社に手配を依頼する理由をお伝えしました。

続いては、地方自治体が旅行会社を活用するメリットとデメリットを紹介します。

インバウンド客向け旅行会社と協力するメリット3つ

まずメリットとして、

  1. 集客を任せることができる
  2. ニーズを満たすインバウンド対策ができる
  3. 地方創生や地域経済の活性化につながる

を紹介します。

1.多言語の対応を任せることができる

インバウンドの集客には、多言語での対応が欠かせません。英語や自国の言語でリサーチできる方が、スムーズに情報収集できるからです。

しかし外国語のできるスタッフの採用には、時間もコストもかかりますよね。

旅行会社に依頼すると、多言語のできる人材を探す必要がありません。自治体は現地でのインバウンド対応に集中できます。

2.インバウンド客のニーズを満たす集客方法が実現する

旅行会社には、地方のプロモーションも依頼することが可能です。その場合、訪日外国人の細かいニーズを満たすことにもつながります。

ニーズは例えば、

  • 買い物がしたい
  • お寺をめぐりたい
  • イスラム教徒のため、ハラルレストランで食事がしたい

などです。

インバウンド客に響くプロモーションを実施することで、訪問につながりやすいです。

3.地方創生や経済の活性化につながる

旅行会社との集客や対策によって、インバウンド客が地方を訪れる確率も高まります。

インバウンド客の訪問によって、小売店や飲食店、宿泊施設にもお客さまが増加。売上もアップし、結果として地域経済の活性化につながります。

しかし旅行会社への依頼には、デメリットもあります。次で解説しますね。

インバウンド客向け旅行会社と協力するデメリット2つ

デメリットとして、

  1. 費用がかかる
  2. 結果が出るまで時間がかかる

の2つを紹介します。

1.費用がかかる

旅行会社への依頼には、数十万円の費用がかかります。

予算に限りがある場合は、補助金の活用もおすすめ。新たなインバウンド対策として、多言語の案内やWi-Fiを導入するときに活用でき、結果として費用をおさえることができます。

補助金について、詳しくは「【2019年版】インバウンド対策に使える補助金。補助の内容や公募期間について徹底解説します」をご一読ください。

2.結果が出るまで時間がかかる

プロモーションなどは、すぐに結果が出るわけではありません。実際にお客さまが増えるまでには、数週間から数ヶ月の時間が必要です。

プロモーションから訪問までの時間に、現地でのインバウンド対応の充実をはかりましょう。特に多言語対応などに取り組むのがおすすめです。

多言語の対策について、詳しくは「インバウンド客への多言語対応でスムーズな接客を!手軽にできる対策からおすすめアプリまでご紹介」をご一読ください。

ここまでメリットとデメリットを解説しました。

とはいえ、実際にどの旅行会社に依頼すればいいのかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで続いては、おすすめの旅行会社を紹介します。

インバウンド客向けに訪日旅行を手配する旅行会社【大手】

まずは大手の旅行会社として、

  • JTB
  • H.I.S.
  • 日本旅行

を紹介します。

1.JTB:インバウンド客の旅行を総合的にサポート

JTBは、地域交流事業として訪日客の集客をサポートしています。

  • 集客から現地の受け入れ環境整備まで総合的にサポート
  • 「サンライズツアー」として、約2,500のツアーコースを紹介
  • 訪日外国人向けツーリストインフォメーションセンターも用意

初めてインバウンド対策に取り組む自治体の方におすすめです。

2.H.I.S.:国ごとのプロモーションを依頼可能

H.I.S.はプロモーションと連動してツアーなどを販売しています。

  • インバウンド客を呼び込むプロモーションが専門
  • プロモーションと連動し、ツアーも販売
  • インバウンド客とツアーガイドをつなげる「travee」を開設

マッチングサイト「travee」について、詳しくは「travee(トラビー)は、日本人ガイドとインバウンド客をつなぐサービス。ガイドの増加が、地方訪問のきっかけに」をご一読ください。

3.日本旅行:団体から個人まで幅広く対応

日本旅行は、インバウンド客の宿泊や交通などの手配サポートに取り組んでいます。

  • 団体旅行から個人旅行まで対応
  • 「コト消費」のニーズを満たすツアーを提供

さまざまな旅行スタイルのお客さまを呼び込みたい自治体の方におすすめです。

インバウンド客向けに訪日旅行を手配する旅行会社【東京】

続いては関東の旅行会社として、

  • ハナツアー
  • ミヤコ国際ツーリスト
  • トラベルイノベーションジャパン

を紹介します。

1.ハナツアー:韓国のインバウンド客に対応

ハナツアーは、訪日韓国人の集客に力を入れている企業です。

  • 客室販売、交通パスなどジャンルごとにサイトを設立
  • 「ぐるなび」とも連携
  • 個人旅行から企業の旅行まで対応

韓国からの集客に力を入れたい自治体の方におすすめです。

2.ミヤコ国際ツーリスト:ムスリム対象のツアーを発案

ミヤコ国際ツーリストは、イスラム教徒の集客で地方創生に取り組む企業です。

  • 日本ハラール協会と提携し、正しいムスリムの知識を習得
  • マレーシアの旅番組で関西の旅行スポットを紹介した経験あり
  • ムスリムの受け入れに関するセミナーも開催

イスラム教徒の集客や対策に取り組んでいる自治体の方におすすめです。

3.トラベルイノベーションジャパン:タイ人向けに日本をアピール

トラベルイノベーションジャパンは、訪日タイ人向けにサポートを行う企業です。

  • タイ人やタイ語を話せるスタッフが協力
  • タイのお正月「ソンクラーン」にあわせてツアーを企画

タイ人へのプロモーションについて、詳しくは「タイ人へのプロモーションを効果的に行うには?プロモーションのポイントを解説」をご一読ください。

インバウンド客向けに訪日旅行を手配する旅行会社【大阪】

続いては関西から

  • フリープラス
  • ウェンディー・ジャパン

を紹介します。

1.フリープラス:情報発信で旅マエのインバウンド客にアピール

フリープラスは、インバウンドの集客による地方創生を支援する企業です。

  • 観光情報の発信や旅行博の支援、情報発信など旅マエのサポートが充実
  • 情報サイト「JAPAN TIMELINE」は、海外の旅行会社2,000社以上がチェック
  • KOLなどインフルエンサーの協力によるモニターツアーにも対応

情報発信に力を入れたい自治体の方におすすめです。

2.ウェンディー・ジャパン:東南アジアへのプロモーションが得意

ウェンディー・ジャパンは、東南アジアの集客に強い企業です。

  • 現地のメディアや旅行会社、ブロガーに日本の情報発信を依頼
  • インバウンド客の目線で情報を発信するため、興味を持たれやすい

アジアではSNSの利用が盛んなため、インバウンド対策として活用することが欠かせません。

事例について、詳しくは「インバウンドはSNS活用が外せない!インフルエンサーによるマーケティング事例」をご一読ください。

インバウンド客向けに訪日旅行を手配する旅行会社【その他】

最後にその他のエリアとして、

  • グローイングツーリスト
  • ジャパン九州ツーリスト
  • 沖縄ツーリスト

を紹介します。

1.グローイングツーリスト:北海道の旅行手配をサポート

グローイングツーリストは、北海道での団体旅行や個人旅行をサポートする企業です。

  • 宿泊から食事、観光地、バスまで手配可能
  • 中国語のガイドも用意

これからインバウンド対策に取り組みたい、北海道の自治体の方におすすめです。

2.ジャパン九州ツーリスト:団体の研修旅行に対応

ジャパン九州ツーリストは、研修などを目的とした団体旅行に対応している企業です。

  • 「学び」をテーマに北九州市での研修旅行をカスタマイズ
  • 環境ツアーや産業観光ツアーなどを企画

主に北九州エリアの方におすすめです。

3.沖縄ツーリスト:約47万人のお客さまを沖縄で受け入れ

沖縄ツーリストは、外国人社員とインバウンド対策を考えることができる旅行会社です。

  • 沖縄におけるツアーや食事、移動手段をサポート
  • 中国や台湾、フィリピンなど海外出身の社員がお客さま目線で協力
  • 2017年には約47万人のインバウンド客を案内した実績あり

アジア圏からのインバウンド客を呼び込みたい自治体の方におすすめです。

インバウンド客のサポートをする旅行会社の協力で、地方はさらなる集客を

今回はインバウンド客の旅行手配をサポートする旅行会社について解説しました。

おさらいすると、おすすめの旅行会社を以下のエリア別に11社紹介しています。

【大手】

  • JTB
  • H.I.S.
  • 日本旅行

【東京】

  • ハナツアー
  • ミヤコ国際ツーリスト
  • トラベルイノベーションジャパン

【大阪】

  • フリープラス
  • ウェンディー・ジャパン

【その他】

  • グローイングツーリスト
  • ジャパン九州ツーリスト
  • 沖縄ツーリスト

まずは自分たちの自治体から近いエリアにある、旅行会社のホームページをチェックしてみてください。

また地方自治体がインバウンド対策に取り組むとき、展示会でサポートを依頼する企業を見つけることもできます。

おすすめの展示会について、詳しくは「【2019年最新版】インバウンド関係の展示会4つ。イベントで企業とつながりを作って、対策の充実につなげる」をご一読ください。

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