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オリンピックでインバウンド需要はどうなる?インバウンド需要が高まる要因を徹底分析!

「オリンピックの開催でインバウンド需要はどうなるんだろう…」

と思っている方。

世界的な総合スポーツ大会であるオリンピックの開催地は、開催の前後でインバウンド需要が高まると言われています。オリンピックによるインバウンド需要をうまくキャッチできれば、効果的なインバウンド集客が可能です。

とはいえ、インバウンド需要がどう高まるのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 東京オリンピックに向け、国をあげてのインバウンド誘致!伸びる日本のインバウンド市場
  • 過去のオリンピックを分析してわかるインバウンド需要
  • オリンピック以外の要因から考えるインバウンド需要

の順にお伝えします。

インバウンド需要をつかむことは難しく感じるかもしれませんが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、オリンピックによるインバウンド需要について知りましょう!

東京オリンピックに向け、国をあげてのインバウンド誘致!伸びる日本のインバウンド市場

国は2020年東京オリンピックの開催に向けて、さまざまな取り組みを実施しています。

2016年にはオリンピックに向けたアクションとして「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定。このビジョンでは、日本を観光先進国にすべく、

  • 日本にある観光資源を活かすこと
  • 日本の国際競争力を高めること
  • インバウンド客がストレスなく観光できる環境を整えること

に対する計画が盛り込まれています。

これまでにも国は、

  • ビジット・ジャパン(訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業)
  • クールジャパン(外国人がクールだととらえる日本の魅力をインバウンド向けに発信する事業)

などにより、インバウンド誘致を加速。

その他にも、

  • 戦略的なビザ緩和
  • 免税制度の拡充
  • 出入国管理体制の充実
  • 航空ネットワーク拡大

などの改革を実施してきました。

国はオリンピックだけでのインバウンド増加を期待するのではなく、

  • 各種スポーツイベントの開催
  • MICE(国際的な会議や研修)の開催・誘致

など、オリンピック開催国であることを利用した施策を進める考えです。

出典:観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」
http://www.mlit.go.jp/common/001126601.pdf

最終ゴールは2030年までにインバウンド客数6,000万人&旅行消費額15兆円

政府は現在、観光先進国に達するゴールとしてさまざまな目標を掲げています。

【観光先進国の達成に向けた目標一覧】

2020年 2030年
インバウンド客数 4,000万人 6,000万人
インバウンドによる旅行消費額 8兆円 15兆円
地方部での外国人延べ宿泊者数 7,000万人泊 1億3,000万人泊
外国人リピーター数 2,400万人 3,600万人
日本人の国内旅行消費額 21兆円 22兆円

ちなみに2019年1月に発表された最新の報告によると、2018年の結果は以下の通りでした。

【2018年のインバウンド客数および旅行消費額】

  • インバウンド客数:3119万2,000人
  • インバウンドによる旅行消費額:4兆5,064億円

いずれも前年に比べて8.7%増加しており、2019年はさらに伸び率が高まる見込みです。

国の政策を見てわかるように、2030年までは国としてインバウンドを推進していくことが決まっています。そのため日本におけるインバウンド需要は、オリンピックが終わったとしても急に衰えることは無いはずです。

次は、過去のオリンピックでのインバウンド需要についてお伝えしますね。

過去のオリンピックを分析してわかるインバウンド需要

観光庁は2020年東京オリンピックを迎えるにあたって、3つの組織に経済効果の試算を依頼しました。試算は過去のオリンピック開催国におけるデータなどを分析して算出されています。

【2020年東京オリンピックの経済効果の試算】

試算を実施した組織 経済波及効果 雇用誘発数 観光関係
東京2020オリンピック・
パラリンピック招致委員会
約2兆9,600億円 約15万2,000人
みずほ総合研究所株式会社 約2兆5,000億円 約21万人 ①観戦客消費:2,074億円、②観光客数505万人(海外80万人含む)
森記念財団 都市戦略研究所 約19兆4,000億円 約121万人 ①インバウンド増による消費拡大額:1,570億円、②宿泊施設の建設増加額:3,950億円

経済波及効果は少なく見積もっても約2兆5,000億円以上、雇用は15万人以上増える試算となりました。

ちなみにこの金額はあくまで直接的な効果によるもので、間接的な効果まで含めると32兆円を超えるとの試算も出ています。

またこれまでにオリンピックが開かれた国である、

  • 英国(2012年ロンドンオリンピック)
  • 中国(2008年北京オリンピック)
  • ギリシャ(2004年アテネオリンピック)
  • オーストラリア(2000年シドニーオリンピック)
  • スペイン(1992年バルセロナオリンピック)

のインバウンド客数を確認すると、いずれの国でも長期間にわたってインバウンド需要が上昇していることがわかりました。

これら過去の実績から、2020年東京オリンピックについても高いインバウンド需要を見込むことが可能です。

出典:観光庁「過去のオリンピック・パラリンピックにおける観光の状況」
http://www.mlit.go.jp/common/001029815.pdf

次は、オリンピック以外の要因から考えるインバウンド需要についてお伝えしますね。

オリンピック以外の要因から考えるインバウンド需要

ここまで、オリンピックが要因となり、今後インバウンド需要がさらに高まる見込みであることをお伝えしました。

しかしながら、インバウンド需要を考えるうえでは、オリンピック以外の要因を押さえておくことも重要です。

ここでは、オリンピック以外の要因として

  1. 海外旅行の世界的な広まり
  2. アジア諸国の経済成長
  3. LCCの増加による渡航費のコストダウン

の3つをお伝えします。

要因1. 海外旅行の世界的な広まり

1つ目の要因が、海外旅行が世界的に広まっていることです。

UNWTO(国連世界観光機関)が2019年2月に発表した世界観光統計によると、2018年の世界における国際観光客数は推定14億人でした。

2010年に発表された長期予測では「14億人に到達するのは2020年」と見込まれていましたが、2年前倒しで達成。世界で大勢の人たちが、いかに海外旅行に興味を持っているかがわかります。

今後もこのトレンドは続く予想で、日本におけるインバウンド需要もその後押しを受けることが可能です。

要因2. アジア諸国の経済成長

2つ目の要因が、アジア諸国の経済成長です。

ここ数年、中国を中心としたアジア諸国は急速な経済成長を遂げており、海外旅行者数も大幅に増加しています。

2018年の国別インバウンド客数の上位4カ国がアジアの国で、全体の客数の約8割を占めました。

日本はアジア諸国から距離的に近いため、アジア人海外旅行客の渡航先として選ばれやすいです。

要因3. LCCの増加による渡航費のコストダウン

3つ目の要因が、LCCの増加による渡航費のコストダウンです。

LCC(格安航空)は安い運賃で人気を集め、ここ数年で路線数を大幅に拡大しています。

国土交通省のまとめによると、日本における国際線LCCシェアは以下の通りです。

【国際線LCCシェアの推移】

  • 2017年:21.7%
  • 2016年:18.9%
  • 2015年:13.5%
  • 2014年:9.8%
  • 2013年:7.1%

LCCが利用者から支持を集めたことで、大手航空会社も運賃引き下げに着手。旅費の大部分を占める飛行機代が安くなることで金銭的なハードルが下がり、インバウンド客が増加しています。

出典:国土交通省「我が国のLCC旅客数の推移」
http://www.mlit.go.jp/common/001267338.pdf

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オリンピックによるインバウンド需要を把握して、最大限のインバウンド集客を図ろう

ここまで、オリンピックによるインバウンド需要についてお伝えしました。

おさらいしますと、国は2020年東京オリンピックの開催に向けてさまざまな取り組みを実施しており、今後も高いインバウンド需要が見込まれます。

国は観光先進国を目指すうえでの最終ゴールを

  • インバウンド客数:6,000万人
  • インバウンドによる旅行消費額:15兆円

に設定。2030年までは国としてインバウンドを推進していくことが決まっています。

また試算によると、直接的な経済波及効果は少なく見積もっても約2兆5,000億円以上、雇用は15万人以上です。間接的な効果まで含めると32兆円を超えるとの試算も出ています。

加えてこれまでのオリンピック開催国の傾向から、長期間にわたるインバウンド需要アップを見込むことが可能です。

最後に、オリンピック以外でインバウンド需要が高まる要因として

  1. 海外旅行の世界的な広まり
  2. アジア諸国の経済成長
  3. LCCの増加による渡航費のコストダウン

の3つをお伝えしました。

オリンピックは世界からの注目を集める絶好の機会です。国はそのチャンスを活かすべく、すでにさまざまな取り組みを進めています。

東京オリンピックまで残すところあと1年。インバウンド需要を見越して、計画的に受け入れ準備を進めることが重要です。

オリンピックに向けた課題の解決について詳しくは、「オリンピックでのインバウンド効果持続のために、日本が解決すべき課題5つ」をご一読ください。

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