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地方創生インバウンド協議会とは?自治体が活用することで、地域活性化につながる

「地方創生インバウンド協議会って何だろう」

と感じている方。

地方創生インバウンド協議会とは、地方自治体のインバウンド事業をサポートする団体です。

地域活性化やインバウンド事業を考えている地方自治体の場合、依頼が地域活性化につながることも少なくありません。

とはいえ、地方創生インバウンド協議会がどのようなものなのかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 地方創生インバウンド協議会とは
  • 自治体が地方創生インバウンド協議会に依頼するメリット
  • 地方創生に成功した自治体の事例

を紹介します。

「いきなり依頼するのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは地方創生インバウンド協議会について、ざっくりと理解しましょう!

地方創生インバウンド協議会とは、自治体のインバウンド事業を手助けする会

2018年11月、ANA総合研究所と三井住友ファイナンス&リースが発起人となって、「地方創生インバウンド協議会」が設立されました。

協議会の目的は「新事業や新サービスなどインバウンド誘致による地方創生を目指すこと」。インバウンド事業におけるさまざまな分野を得意とする13社の企業が、地方自治体と連携して事業をサポートします。

サポート範囲は例えば、

  1. 調査
  2. プランニング
  3. 商品開発
  4. プロモーション
  5. セールス

などです。

それぞれのノウハウを共有しながら総合的なサービスを提供することが可能です。

地方創生インバウンド協議会の参加企業

続いては、地方創生インバウンド協議会の参加企業を

  1. リサーチやプランニング
  2. 商品開発やオペレーション
  3. プロモーションやセールス

にわけて紹介します。

1.リサーチやプランニング

リサーチやプランニングに関する参加企業は、以下の通りです。

【参加企業】

【サポート内容】

  • 地域資源の調査
  • 富裕層のマーケティング
  • プランニング
2.商品開発やオペレーション

商品開発やオペレーションに関する参加企業は、以下の通りです。

【参加企業】

【サポート内容】

  • 観光商品プログラムの開発
  • ガイドなど人材育成
  • 宿泊施設の整備や運営
  • 観光資源や移動手段の開発
  • 資金調達
3.プロモーションやセールス

プロモーションやセールスに関する参加企業は、以下の通りです。

【参加企業】

【サポート内容】

  • Webマーケティング
  • サイト構築や運用
  • 海外セールス
  • プロモーション

定期的に研究会なども開催し、さまざまな業界から参加している企業のノウハウ共有や意見交換なども予定しています。

また将来的には官公庁や最新研究に取り組む大学とも連携し、産官学による観光地開発も目指します。

ここまで地方創生インバウンド協議会について解説しました。

続いては、地方自治体が地方創生インバウンド協議会に依頼するメリットをお伝えします。

自治体が地方創生インバウンド協議会に依頼する3つのメリット

ここからは、地方創生インバウンド協議会を活用するメリットとして、

  1. 総合的なサービスを受けることができる
  2. 効率的にインバウンド対策に取り組むことができる
  3. 地域活性化や地方創生につながる

の3つを紹介します。

メリット1:総合的なサービスを受けることができる

地方創生インバウンド協議会では、さまざまな分野から13社の企業が参加しています。

企業のジャンルは多岐に渡るため、分野ごとに企業へサポートを依頼する必要がありません。またインバウンド事業の調査やプランニングからセールスまで、一貫したサポートも実現します。

一貫したサービスをひとつの企業で実行することは、簡単ではありません。13社が協力するからこそできる、総合的なサービスを受けることが可能です。

メリット2:効率的にインバウンド対策に取り組むことができる

地方創生インバウンド協議会のサポートを受けることで、各分野のスペシャリストによる協力を得ることができるとお伝えしました。

これにより地方自治体の方は、すべての仕事に自分たちだけで取り組む必要がありません。業務を分担できるため、それぞれの仕事に集中できます。

個人や自治体の負担が減り、結果として効率よくインバウンド事業に取り組むことが可能です。

メリット3:地域活性化や地方創生につながる

地方自治体では、市民の高齢化や人口の減少などが問題になっているところも多いかと思います。このような問題を、インバウンド事業で解決できることも少なくありません。

というのも、地方創生インバウンド協議会の協力のもとインバウンド事業に取り組むことで、観光客の増加が期待できます。観光客が訪れることで交流人口が増加し、地域の活性化にもつながるのです。

また新たなインバウンド事業をスタートすることで、雇用機会も作ることができます。その地域で働くために、他のエリアから移住する人も少なくありません。

人口が増加し、結果として人口減少をくい止めることが期待できます。

このように人口減少や高齢化など、地方の課題を解決することを「地域(地方)創生」といいます。

地方創生について、詳しくは「地域(地方)創生の事例3つ。インバウンド対策と絡めることで、人口減少のストップにつながる」をご一読ください。

ここまで自治体が、地方創生インバウンド協議会の協力を得るメリットを解説しました。

とはいえ、本当に地域活性化につながるのかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで次は、地方創生に取り組む地方自治体の事例を紹介します。

地方創生インバウンド協議会のように、宿泊施設の整備に取り組んだ事例

ここからはインバウンド事業とは異なりますが、地方創生に取り組んだ事例として奈良県にある明日香村を紹介します。

明日香村は地方創生インバウンド協議会でも提供している「宿泊施設の整備」に取り組んだ自治体。その取り組みを紹介しますね。

取り組みについては以下を参考にしています。

出典:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣府地方創生推進事務局「地方創生 事例集」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/top_seminar/h29-01-13-haifu4.pdf

明日香村が地方創生のためにクラウドファンディングで空き家整備の資金を調達

もともと明日香村には歴史的な文化財が数多くあり、観光客の誘致などに活用していました。

しかし歴史的風土保存地区であるために建築に関する制限が厳しく、なかなか新しい宿泊施設を作ることができません。また資金も必要ですが、すぐに調達することも難しいのが現状です。

そこで自治体は、「空き家」と「クラウドファンディング」に注目します。1つずつ見ていきましょう。

地方創生への取り組み1:クラウドファンディングによる空き家の活用

明日香村にある空き家は古いものでしたが、古民家を活用すると新しい建物を立てる必要がありません。そこで明日香村は地方創生のために、古民家を活用した宿泊施設を運営することに決定します。

そして空き家の改造費用は、クラウドファンディングで調達しています。

クラウドファンディングとは、インターネット経由で資金を調達する方法です。専用のプロジェクトページを作成し、取り組みを気に入った人が指定された金額に応じて投資をします。

明日香村でもクラウドファンディングを活用して、リノベーションや内装、設備運転の資金調達に取り組みました。さまざまな人の協力を得て、結果として1,500万円の資金を調達することに成功しています。

地方創生への取り組み2:説明会で事前にファン作り

明日香村は資金の投資を考えている人向けに「ファンド説明会」を実施しています。

説明会の中で自転車ツアーや郷土料理の提供などを行い、地域の魅力をアピール。実際に来訪することで明日香村について知ってもらい、ファンを増やしました。

ファンは古民家の宿泊施設がオープンしてからも、明日香村を訪れる可能性が少なくありません。開業前から地域をアピールし、オープン後の活性化に結びつけています。

このように宿泊施設の整備などから、地方創生のきっかけを作ることが可能です。

地方創生インバウンド協議会の協力を得ることで、明日香村のように新たな事業につながることが期待できます。

地方創生インバウンド協議会の協力を得て、地方自治体の活性化を

今回は地方創生インバウンド協議会について解説しました。

おさらいすると、地方創生インバウンド協議会とは「新事業や新サービスなどインバウンド誘致による地方創生を目指すこと」を目的とする会です。

地方自治体が協議会を活用するメリットは、

  1. 総合的なサービスを受けることができる
  2. 効率的にインバウンド対策に取り組むことができる
  3. 地域活性化や地方創生につながる

の3つです。

そして地方創生に取り組んだ事例として、奈良県の明日香村を紹介しました。明日香村が取り組んだ宿泊施設の整備は、地方創生インバウンド協議会も提供するサービスのひとつです。

気になる方は、ホームページから問い合わせてみてください。

また人口減少の問題には、岡山県の西粟倉村も取り組んでいます。

詳しくは「地方自治体が考える「Nishi Awakura Coin (NAC)」とは?事業の資金調達に“ICO”を使うことで、観光客や移住者の増加につなげる」をご一読ください。

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