Weiboのインフルエンサーを活用して訪日マエ中国人にPRしてみませんか? Weiboのインフルエンサーを活用して訪日マエ中国人にPRしてみませんか?
  • ノウハウ
  • この記事は約5分で読めます

地方創生インバウンド協議会のインバウンド支援とは?具体的なサポート内容と企業を紹介します

「地方創生インバウンド協議会のインバウンド支援ってどんな内容なんだろう」

と感じている方。

地方(地域)創生インバウンド協議会とは、専門企業が協力しながら地方のインバウンド事業をサポートする会です。

地方自治体が協議会に依頼することで、

  1. リサーチ・プランニング
  2. 商品開発・オペレーション
  3. セールス・プロモーション

の3つの面から支援を受けることが可能です。

協議会の協力によって訪日外国人のニーズを満たす事業を考えることができ、地域の活性化につながることも少なくありません。

そこで今回は、

  • 地方創生インバウンド協議会の概要
  • 地方創生インバウンド協議会のインバウンド支援
  • 地方創生インバウンド協議会への入会や問い合わせ

を紹介します。

「いきなりインバウンド支援を依頼するのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは地方創生インバウンド協議会について、ざっくりと理解しましょう!

地方(地域)創生インバウンド協議会とは、地方のインバウンド支援に取り組む団体

2018年、「地方(地域)創生インバウンド協議会」が設立されました。目的として「新事業や新サービスなどンバウンド誘致による地方創生を目指すこと」を掲げており、インバウンド事業のノウハウ共有やサポートを提供しています。

2019年には参加企業が15社に増え、ノウハウの共有やサービス内容は増加の一途です。参加企業がお互いに連携や協力をしながら、地域づくりや人材育成に取り組みます。

地方創生インバウンド協議会では、以下3つの面でインバウンド事業を支援します。

  1. 専門分野の調査や分析、研究
  2. 観光地づくりの提案とサポート
  3. 定期的な研究会の開催

実際に2019年1月には「ファイナンス部会」による第1回目の研究発表会が開催され、約50名が参加しました。

地方創生インバウンド協議会について、詳しくは「地方創生インバウンド協議会とは?自治体が活用することで、地域活性化につながる」をご一読ください。

ここまで協議会の概要を解説しましたが、いったいなぜ協議会は地方自治体のサポートに取り組んでいるのでしょうか。次で詳しい理由を解説します。

地方に注目する訪日外国人が1年間で約435万人も増えている

地方創生インバウンド協議会が発足した理由は「地方に注目する訪日外国人が増えているから」です。

訪日旅行を計画する外国人は年々増加しており、2018年には約3,119万人を記録しました。

そして観光客の中には、何度も日本を訪れている人が少なくありません。彼らはすでに東京や大阪など首都圏を訪問しているため、次の旅行先として東北や四国、中国地方などが選ばれています。

地方に宿泊する訪日外国人は、以下のように1年間で約435万人も増加しています。

  • 2016年:約2,753万人
  • 2017年:約3,188万人

出典:観光庁「平成30年版観光白書について(概要版)」
http://www.mlit.go.jp/common/001237304.pdf

しかし訪日外国人のニーズに沿ったサービスを提供している地方自治体は、まだまだ少ないのが現状です。また長年住んでいると、地域の魅力に気付きにくいことも。

協議会の協力を得ることで、地域活性化につながるインバウンド事業を検討できます。

ここまで地方創生インバウンド協議会について解説しました。

とはいえ、具体的にどのようにしてインバウンド支援に取り組むのかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで次は、15社によるインバウンド支援を具体的にお伝えします。

地方(地域)創生インバウンド協議会のインバウンド支援1:リサーチ・プランニング

まずリサーチやプランニングから紹介します。

訪日外国人のニーズに沿った旅行商品やプランを考えるためには、情報収集が欠かせません。インバウンド事業に必要な、データ収集やマーケティングに取り組みます。

具体的には、

  • 地域資源の調査
  • 外国人の動態分析
  • プランニング
  • 富裕層マーケティング

などです。

サービスを提供する企業とサポート内容

リサーチやプランニングを提供する企業と具体的な役割は、以下の通りです。

【ANA総合研究所】
プランニングやリサーチ

【矢野経済研究所】
訪日外国人の動向調査および富裕層マーケティング

【株式会社羽田未来総合研究所】
地域資源の調査

依頼をおすすめする地方自治体の特徴

リサーチやプランニングに関するサポートは、以下の自治体様におすすめです。

  • インバウンド事業に初めて取り組む
  • 地域の何をアピールしたらいいのかわからない

外国人観光客のニーズと地域のアピールポイントが一致していない場合、なかなか訪問にはつながりません。観光してもストレスがたまるため、リピートされにくくなってしまいます。

訪日外国人を呼び込む観光地づくりから取り組みたい自治体様は検討してみてください。

地方創生インバウンド協議会のインバウンド支援2:商品開発・オペレーション

続いては、商品開発やオペレーションです。

地域に訪日外国人を呼び込むためには、魅力的な旅行商品や観光地を作ることが欠かせません。また魅力的な場所を作ろうとしても、資金調達が難しいなどの課題を抱えることが多いです。

協議会のサポートを通して、観光商品や宿泊施設など訪日外国人がスムーズに旅行できる環境を整えます。

具体的には、

  • 観光商品プログラム開発
  • 宿泊施設の整備
  • 観光基盤の整理
  • 資金の調達
  • デベロップメント
  • 人材育成や派遣

などです。

サービスを提供する企業とサポート内容

商品開発やオペレーションを提供する企業は、以下の7社です。

【三井住友ファイナンス&リース株式会社】
資金調達

【鹿島建設株式会社】
羽田空港跡地でのマーケティング

【Snow Peak】
アクティビティプログラムの開発

【NAVITIME】
外国人用ナビゲーションアプリの開発や提供

【全日本空輸株式会社】
航空マーケティング

【藤田観光株式会社】
宿泊施設の運営ノウハウ提供

【トゥルーバアグリ株式会社】
農業の実践とアドバイザリーサービスの提供

依頼をおすすめする地方自治体の特徴

商品開発やオペレーションに関するサポートは、以下の自治体様におすすめです。

  • 古民家など空き家を活用したい
  • 交通アクセスが良くない
  • 多言語対応など現場のインバウンド対策を充実させたい

古民家を活用することで、地方の空き家問題が解決できることも少なくありません。

空き家問題の解決や交通手段の整備、多言語対応などのインバウンド対策に取り組みたい自治体様は検討してみてください。

地方創生インバウンド協議会のインバウンド支援3:セールス・プロモーション

続いてはセールスやプロモーションです。

セールスやプロモーションでは、訪日外国人に地域の魅力や観光スポットについて知ってもらえるようにサポートします。

具体的には、

  • サイト構築と運用
  • Webマーケティング
  • 海外セールス
  • パーティプロモーション事業

などです。

先ほどもお伝えしたように、魅力的な観光地を作っても訪日外国人に認知されなければ集客につながりません。ゆえにプロモーションなどを通して地域の認知度を高める必要があります。

サービスを提供する企業とサポート内容

セールスやプロモーションを提供する企業は、以下の5社です。

【株式会社共同通信デジタル】
海外向け情報発信

【BS-TBS】
国内向け情報発信と映像制作

【エクスペディアグループ】
海外向けのBtoC販売ノウハウの提供

【ENGAWA株式会社】
在留外国人、訪日外国人向けプロモーション

【株式会社MIKI TOURIST】
海外BtoB販路の拡大

依頼をおすすめする地方自治体の特徴

セールスやプロモーションに関するサポートは、以下の自治体様におすすめです。

  • 観光資源はすでに充実している
  • 海外に向けた情報発信に悩んでいる
  • 観光資源や施設の数に対して、集客が追いついていない

効果的なプロモーションに取り組むことで、地域の知名度もアップする可能性があります。

最後に、地方創生インバウンド協議会への入会や問い合わせについてお伝えしますね。

地方(地域)創生インバウンド協議会の入会や問い合わせ先

地方創生インバウンド協議会では、3つのタイプを選択できます。

幹事会員 普通会員 特別会員
会費 入会費50万円(年会費はなし) 年会費10万円 会費なし

今回紹介した参加企業の多くは、幹事会員にあたります。そして特別会員には現在、会津若松市などの自治体が参加しています。

気になる方は、会員募集ページをチェックしてみてください。

地方創生インバウンド協議会にインバウンド支援を依頼して、地域の活性化を

今回は地方創生インバウンド協議会のインバウンド支援について解説しました。

おさらいすると、協議会の主なインバウンド支援は以下の3つです。

【リサーチ・プランニング】

  • 地域資源の調査
  • 外国人の動態分析
  • プランニング
  • 富裕層マーケティング

【商品開発・オペレーション】

  • 観光商品プログラム開発
  • 宿泊施設の整備
  • 観光基盤の整理
  • 資金の調達
  • デベロップメント
  • 人材育成や派遣

【セールス・プロモーション】

  • サイト構築と運用
  • Webマーケティング
  • 海外セールス
  • パーティプロモーション事業

気になる方は、公式ホームページから気軽に問い合わせてみてください。

また地方創生インバウンド協議会の協力を得ることで、ラグビーワールドカップや東京オリンピックにおける観光客の増加も期待できます。

特にラグビーワールドカップは12の都市が開催地となるため、多くの地方の活性化が期待できます。

ラグビーワールドカップについて、詳しくは「2019年にラグビーワールドカップが日本で開催!期待できる経済効果や訪日外国人のニーズとは?」をご一読ください。

PR:地域創⽣インバウンド協議会 参画企業募集

地域創⽣インバウンド協議会

関連記事

  1. 増加する外国人観光客のマナー問題。トラブル事例と対策を解説します

  2. 日本政府観光局(JNTO)とは?インバウンドビジネスをするなら知っておきたい、国の機関について解説

  3. 「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」第1弾が2月スタート

  4. 東武鉄道、「TOBU JAPAN TRIP」に観光案内ページを新設。訪日ムスリム客向けの情報を提供

  5. 東武鉄道のインバウンド対策10個。訪日外国人を日光に約10万人も呼び込んだコツとは?

  6. 地方創生インバウンド協議会とは?自治体が活用することで、地域活性化につながる

  7. 米中貿易摩擦による米企業の中国離脱加速。中国経済の悪化が日本のインバウンドへ影響

  8. インバウンド消費を加速させる免税店!タックスフリーとデューティーフリーを正しく理解し、上手に活用しよ…

PR:地域創生プロジェクト



メールマガジン



PR


インバウンド資料ダウンロード



アーカイブ

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP