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2020年東京オリンピックの対策はもう大丈夫?国の対策からインバウンド事業者に必要な対策まで徹底解説!

「オリンピックの対策はどんなことをすればいいんだろう…」

と思っている方。

オリンピック開催による経済効果は2兆円以上が見込まれており、インバウンド事業においては大きなチャンスと捉えることができます。

前もって必要なインバウンド対策をしておくことで、自社の商品やサービスの売上を大きくアップさせることが可能です。

とはいえ、具体的にどのような対策をすればよいのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • オリンピックに向けた国の対策は?国の動きから自社に必要な対策を見極めよう!
  • 【インバウンド事業者向け】オリンピック対策に必要な3つの準備

の順にお伝えします。

オリンピックの対策は難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、東京オリンピックを迎えるまでにすべきことをチェックしましょう!

オリンピックに向けた国の対策は?国の動きから自社に必要な対策を見極めよう!

国は2017年3月、東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえた、新たな「観光立国推進基本計画」を決定しました。

この計画では、国際観光に関わる目標として

  • 訪日外国人旅行者数:4,000万人
  • 訪日外国人旅行消費額:8兆円
  • 訪日外国人リピーター数:2,400万人
  • 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数:7,000万人泊
  • アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合:3割以上(アジア最大の開催国)

などを掲げています。

これらの目標を達成するための具体的な対策が、

  1. 訪日プロモーションの実施
  2. ビザ発給要件の緩和
  3. 最先端の技術を活用した出入国審査の実現
  4. 通訳ガイドの充実およびランドオペレーター登録制度の導入
  5. Wi-Fi環境の整備

の5つです。

1つずつ説明しますね。

対策1. 訪日プロモーションの実施

1つ目の対策が、訪日プロモーションの実施です。

日本を訪れる観光客の8割はアジアからですが、すでに日本の認知度が高いアジアのインバウンドに頼り切りでは、目標の4,000万人に届きません。

そこで国は、アジアを含む20カ国を「重点市場」として設定しました。

重点20市場においては、個別の市場特性を踏まえてターゲット別に対応策を決定。今後も成長が見込める全世界の市場から、インバウンド集客を実現していく計画です。

出典:観光庁「2018~2020年度 訪日プロモーション全体方針」
http://www.mlit.go.jp/common/001227859.pdf

対策2. ビザ発給要件の緩和

2つ目の対策が、ビザ発給要件の緩和です。

国はビザ発給の要件を戦略的に緩和し、インバウンドが日本を訪れやすい環境を整備しています。

2013年にオリンピックの開催地として東京が選ばれると、翌年2014年には

  • インドネシア
  • フィリピン
  • ベトナム

のビザ発給要件を緩和。その後も毎年複数の国に対して、ビザ発給要件の緩和を継続しています。

出典:外務省「最近のビザ緩和」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000110948.pdf

対策3. 最先端の技術を活用した出入国審査の実現

3つ目の対策が、最先端の技術を活用した出入国審査の実現です。

空港における出入国審査の待ち時間を短くするため、国は

  • 入国審査官の増員
  • バイオカートの導入
  • TTP(トラスティ・トラベラー・プログラム)の導入

を進めています。

ちなみにバイオカートとTTPの意味は以下の通りです。

  • バイオカート:指紋と顔写真を使った入国手続
  • TTP:出入国管理上のリスクが低い観光客を自動化ゲートの対象とする制度

国はこれらの審査法を導入することで、「入国審査待ち時間20分以内」の実現を目指しています。

出典:法務省「円滑かつ厳格な出入国管理について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/kankotf_dai20/sanko1.pdf

対策4. 通訳ガイドの充実およびランドオペレーター登録制度の導入

4つ目の対策が、通訳ガイドの充実およびランドオペレーター登録制度の導入です。

これまで、通訳ガイドは国家資格を持っていなければ許可されていませんでした。

しかし、インバウンドの増加や多様化により通訳ガイドが慢性的に不足。2018年1月の法改正により、通訳ガイドに国家資格は不要となり、定期的な研修を受ければ誰でもガイドできるようになりました。

またランドオペレーター(旅行サービス手配業)に関しては、以前から

  • キックバックを前提とした土産物屋への連れ回しや、高額な商品購入の勧誘
  • 貸切バスを下限割れ運賃で契約することによる安全性の低下

などが問題視されており、各都道府県への登録が義務化されています。

通訳案内士法の改正について詳しくは、「2018年1月より通訳案内士法が改正。訪日客と通訳ガイドはどうなる?」をご一読ください。

対策5. Wi-Fi環境の整備

5つ目の対策が、Wi-Fi環境の整備です。

観光庁が2017年にインバウンドへ実施したアンケート調査では、旅行中困ったこととして2番目に多かったのが「Wi-Fi環境がない(28.7%)」でした。

またWi-Fi環境は災害時のインフラとしても重要なため、国は平成31年度までに、防災拠点や被災場所として想定される公的スポット約3万カ所に無料Wi-Fi環境を整備する方針です。

出典:観光庁「観光立国推進基本計画の概要」
https://www.mlit.go.jp/common/001177990.pdf

次は、インバウンド事業者として必要な準備についてお伝えしますね。

【インバウンド事業者向け】オリンピック対策に必要な3つの準備

ここではインバウンド事業者向けに、オリンピック対策に必要な準備として、

  1. 多言語対応
  2. キャッシュレス対応
  3. 免税店の導入

の3つをお伝えします。

1つずつ説明しますね。

対策1. 多言語対応

1つ目の対策が、多言語対応です。

観光庁が実施したアンケートによると、インバウンドからは「多言語対応」に対して不満が出ています。

【旅行中困ったことに対するアンケートの回答TOP3】

  1. 施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない:26.1%
  2. 多言語表示の少なさ・わかりにくさ(観光案内板・地図等) :21.8%
  3. 無料公衆無線LAN環境:21.2%

多言語対応を進めるうえでは、

  • 多言語に対応できるスタッフを採用する
  • WEBサイトや施設の案内板、メニューなどを多言語表示する
  • 音声翻訳機などを導入する

などの方法があります。

音声翻訳機について詳しくは、「インバウンドのおもてなしに役立つ音声翻訳デバイス。選び方のポイントやおすすめデバイスまで徹底解説!」をご一読ください。

対策2. キャッシュレス対応

2つ目の対策が、キャッシュレス対応です。

近年、日本でもキャッシュレス化は進んでいるものの、海外と比べると大きく遅れています。

経済産業省がまとめた資料によると、各国のキャッシュレス比率は以下の通りです。

【各国のキャッシュレス比率】

  • 韓国:89.1%
  • 中国:60.0%
  • カナダ:55.4%
  • イギリス:54.9%
  • オーストラリア:51.0%
  • スウェーデン:48.6%
  • アメリカ:45.0%
  • フランス:39.1%
  • インド:38.4%
  • 日本:18.4%
  • ドイツ:14.9%

キャッシュレス対応は、買い物を促進させるうえで大きなポイント。売上アップを図るのであれば、まずはターゲットの国でよく使われている決済方法に対応しておくことが重要です。

出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

対策3. 免税店の導入

3つ目の対策が、免税店の導入です。

日本を訪れたインバウンドの多くは、日本土産を買って帰ります。その際に免税に対応していれば、消費税がかからないためお得感が増し、インバウンドの買い物を後押しすることが可能です。

2019年10月から消費税10%への引き上げが予定されており、ますます免税店の利用価値アップが予想されます。

免税店の導入を考えている方は、「免税POSレジとは?導入メリットから免税手続きの詳しい流れ、おすすめシステムまで紹介します」をご一読ください。

オリンピック対策を万全にして、インバウンド集客と売上アップにつなげよう!

ここまで、2020年東京オリンピックに向けたインバウンド対策についてお伝えしました。

おさらいしますと、国はオリンピックに向けた対策として、

  1. 訪日プロモーションの実施
  2. ビザ発給の要件を緩和
  3. 最先端の技術を活用した出入国審査の実現
  4. 通訳ガイドの充実およびランドオペレーター登録制度の導入
  5. Wi-Fi環境の整備

の5つを推進しています。

そしてインバウンド事業者は、

  1. 多言語対応
  2. キャッシュレス対応
  3. 免税店の導入

の3つを準備しておくことが重要です。

これらに対応しておくことで、インバウンドにストレスのない買い物を提供でき、売上アップにつながります。

2020年東京オリンピックまで残すところ後1年。自社に必要な対策から1つずつ進めていきましょう。

東京オリンピックのインバウンド需要については、「オリンピックでインバウンド需要はどうなる?インバウンド需要が高まる要因を徹底分析!」をご一読ください。

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