インバウンド消費を加速させる免税店!タックスフリーとデューティーフリーを正しく理解し、上手に活用しよう

訪日外国人観光客の数は伸び続け、日本国内の多くの自治体や企業がインバウンドを成功に導こうと努力しています。その目的の一つが「消費を加速させる」ことです。

観光庁の発表によると、平成29年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,162億円(前年比17.8%増)で、年間値の過去最高となったことが明らかになっています。構成比をみても、買物代が37.1%と最も多く、次いで宿泊料金(28.2%)、飲食費(20.1%)の順で多いため、「モノを買ってもらう」という点に力が入るのも頷けます。

訪日外国人消費動向調査 – 観光庁 http://www.mlit.go.jp/common/001226297.pdf

しかし、外国人観光客も、「お得に旅をしたい」と考えるのは当然で、どこで買い物をすべきかしっかりとリサーチします。そこで候補に挙げられるのが「免税店」です。

「うちは免税店じゃないから誘致するのは難しい」と感じたならばそれは少し早計かもしれません。2020年に向けて規制も緩和されてきていますし、免税店制度に関する税制改正はここ数年で何度も行われていて、政府も積極的に後押ししています。

この記事では、「免税の種類」や「免税店を開設するための申請方法」について解説しています。免税について正しく理解し、インバウンド消費の加速に役立てていただければと思います。

訪日外国人観光客が関わる4つの「消費課税」

現在日本の税金は大きく分けて3つの柱で成り立っています。それは、「所得課税」、「資産課税等」、「消費課税」の3種。そのなかでも訪日外国人観光客は主に「消費課税」に関わることになります。

そして、「消費課税」のなかでもさまざまな種類の税が存在します。消費税はもちろん、酒税やたばこ税、揮発油税、電源開発促進税、関税、自動車税などなど多岐にわたります。

しかし、この多くの「消費課税」の中で、訪日外国人観光客の消費行動に関わる主な税は、間接的に関係するものなどを省けば

  • 消費税
  • 酒税
  • 入湯税
  • 関税

の4つだといえるでしょう。

意外と知られていない「タックスフリー」と「デューティーフリー」の違い

では、外国人観光客が関わる、その4つの消費課税ですが、免税店と呼ばれるお店では、どの税が免税されるのでしょうか。

まず、ここでひとつ覚えておかなければならないのは「免税」にも2種類存在するということです。それは「タックスフリー」と「デューティーフリー」の2種。この2つの免税の意味をしっかり押さえておきましょう。

タックスフリーとは

タックスフリーは「消費税のみを免税」するという意味を持ちます。タックスフリーで買い物ができる店舗のことを、「市中免税店」または「消費税免税店」といいます。ドン・キホーテなどのディスカウントストアやマツモトキヨシなどのドラッグストア、また大手百貨店など、街中で「免税」とか掲げている店鋪全般のことを指します。

こうした市中免税店で、消費税の免税を受けることが出来るのは日本に住んでいない「非居住者」のみです。つまり、基本的には訪日外国人観光客がその対象となります。

普通のお店であれば、「料金をもらって商品を渡す」という一連の流れで商品の販売をしますが、免税店の場合は、

  1. お客様にパスポートの提示をしてもらう
  2. お店が「輸出免税物品購入記録表」を作る
  3. お客様から「購入者誓約書」をもらう
  4. 作成した「輸出免税物品購入記録票」を旅券やパスポートなどへ貼付
  5. お客様から料金をもらう
  6. 商品を渡す

という少し複雑な流れです。基本的には、1店舗で同一日に購入した物品の合計金額が5000円(税抜、以下すべて税抜き)以上で免税となります。「免税手続一括カウンター」が設置されているショッピングモールや商店街などでは、複数店舗の合算で5000円以上でとなっていれば免税の対象になります。

免税の対象商品は、「輸出する、通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)の消費」に限られます。海外で使用することを前提として、事業用ではなく一般消費者として購入した「物品」でなければなりません。そのため、購入した免税対象商品は国内で使うことが出来ないように専用の袋に入れる、といった対応がなされます。

デューティーフリーとは

デューティーフリーは消費税以外にも関税、酒税、たばこ税まで免税してくれるお店です。基本的には「空港型免税店」のことを指します。デューティーフリーのショップは国際空港の出国エリアに存在します。これは「出国手続き後の空港内出国エリアは制度上日本国外とみなされ、日本の税金が課されない」という仕組みに基づいて開設されています。

デューティーフリーでは、消費税だけでなく、酒税やたばこ税、関税も免除されるため、消費税免税のみのタックスフリーよりも、免税される税金の種類が多く、割引率は「市中免税店」以上となります。

最近ではフライトの時間が早朝のためデューティーフリーで買い物ができないといった声を受け、「空港型市中免税店」も登場しました。銀座三越の「Japan Duty Free GINZA」や新宿の「タカシマヤタイムズスクエア」などがあります。ここでパスポートと航空券を提示することでショッピングをすることができます。

「空港型市中免税店」で購入した商品は、その場では受け取ることができず、出発の空港まで配送され、出発当日に空港で受け取りをする、という手順を踏みます。これは日本国内への転売などを防ぐ意味もありますが、訪日外国人観光客にとっては、空港までの荷物を少なくすることができるため、手ぶらで観光を楽しむことができるといった側面も持ち合わせています。

他にも、沖縄では沖縄振興特別措置法にもとづき「沖縄型特定免税店」というタイプの免税店も存在します。この「沖縄型特定免税店」は、「関税」のみを免税します。そのため、海外製の商品などの輸入品を安く購入することが可能です。利用できる対象者は「沖縄県以外の日本の地域に行く方」が対象で訪日外国人観光客だけでなく日本人でも利用することができます。

免税店をオープンするために

上記で「タックスフリー」と「デューティーフリー」の違いを理解して頂けましたでしょうか。すでに小売を行っている企業や、インバウンド需要を見越してこれからショップをオープンしたいとお考えの方は、おそらく「タックスフリー」のお店になることがほとんどだと思います。

免税店の申請をするには、納税地を所轄する税務署に申請をすることになります。経営する事業者が、その納税地を所轄する税務署に許可を受けようとする「店舗ごと」に申請することが必要です。複数店舗分まとめて申請することもできます。

タックスフリーショップとなるには3つの要件を満たす必要があります。その3つの要件というのが、

  • 消費税の課税事業者であること
  • 必要な立地、人員、設備が整っていること
  • 国税の滞納がないこと

が挙げられています。

まず、消費税に対する免税なので、「消費税の課税業者」であるということが前提になってきます。ほとんどの企業は節税のために新規で会社を立ち上げて2年後から、課税事業者になることがほとんどだと思うので注意が必要です。

「必要な立地、人員、設備が整っていること」は、インバウンドの需要がありそうな場所かどうか、手続を行うためのカウンター等の設備があるか、書類などの手続について説明できる人員はいるか、ということが審査されます。

国税の滞納がないことも要求されていますが、一部のものに限られているようなので、心当たりのある方は、税務署に相談してみてください。

タックスフリーで外国人観光客をお店に導こう

インバウンド需要を成功に導くためには「タックスフリー」と「デューティーフリー」の違いは理解しておく必要があるでしょう。税制に関しても毎年のように改正されていて、使い勝手は良くなっています。しかし、いくら使い勝手が良くなっても、店舗側が知らないことで対応できなかったり、そもそもユーザーまでその情報が届かなければ、有効に活用されないはずです。

参入している企業も増えているので、競争も起こるかと思います。その競争こそが魅力的な観光地づくりの原点ともいえるので、こうした制度をうまく活用し、戦略を練り、インバウンド需要を成功に導いていきましょう。

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