欧米豪人材の採用メリットや注意点。複雑な外国人採用の手続きも徹底解説

インバウンド需要の高まりにより、外国人採用を考える企業が増えてきました。外国人を雇用することで、さらに幅広い国籍の観光客や顧客にアプローチできる可能性が広がります。特に、欧米豪圏は「英語ネイティブ」「専門分野の学習をしている人が多い」ことから、採用したいという企業が後を絶ちません。

しかし、採用してどのような効果があるのか、注意点はあるのかと気になることがたくさんありますよね。さらに、外国人採用や派遣には就労ビザや在留資格など、確認事項も多いです。手続きも複雑で、「何をすれば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、欧米豪圏の外国人を採用するメリットと気をつけるべきこと、注意点をお伝えします。さらに、外国人を採用・派遣する場合の手続きや就労ビザについても解説しました。採用の流れを確認しながら、最後に紹介する外国人の就労支援サービスを利用して、優秀な人材を確保しましょう。

欧米豪の外国人を採用するメリットと気をつけるべきこと

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況【概要版】」によると、日本の外国人労働者数は、2017年10月時点で約128万人になりました。

【出典】厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況【概要版】」

現時点だとアジア圏からの採用が中心ですが、欧米豪からの外国人も英語教師やオフィスワーカーとして多く働いています。このトピックでは、欧米豪圏の外国人を採用するメリットと気をつけるべきこと、注意点をご紹介します。

欧米豪から採用・派遣するメリット

欧米豪圏の外国人を採用・派遣するメリットは、以下の2つです。

  • 英語圏を使った幅広い外国人対応が可能
  • 独創的なアイディアを生み出す可能性

欧米豪は母国語が英語であることや、英語学習が身についています。多くの人が英語を習得していることで、取引先やお客様に外国人が多い場合、あらゆる国の人への対応が可能に。取引や接客がよりスムーズになります。

また、欧米豪圏の場合、日本人には思いつかないアイディア創出の可能性もあります。日本とは異なる生活環境や価値観、教育の中で育ってきた人がほとんど。その中で培われた思考力で、独創的なビジネスアイディアを提供してくれるはずです。

欧米豪から採用・派遣する際に気をつけるべきこと

欧米豪圏から外国人を採用・派遣する際には、気をつけるべきこともあります。

  • 文化や習慣の違い
  • 転職に抵抗がない

欧米豪圏では、転職は比較的前向きに捉えられています。「キャリアアップのため」と考える人が多く、条件が良くてより成長できると感じれば、身軽に転職することも。採用後のサポートや、しっかりとした育成が必要です。

欧米豪圏を採用・派遣する注意点

採用時には、以下のことに注意しましょう。

  • 採用後の育成やサポート
  • ビザ更新の手続きは1年に1回

常識となっている日本企業の文化や慣習も、外国人にとっては非常識。常にサポートを忘れないようにしましょう。また、外国人が日本で働くために必須の就労ビザは、多くが1年ごとの更新です。ビザは更新を忘れると不法滞在になるため、企業側が忘れずに更新しましょう。

企業が外国人採用を行うために必要な手続き

ここでは、外国人を採用・派遣するまでの流れや、必要手続きについてまとめました。

外国人採用や派遣をスタートするまでの流れ

外国人採用や派遣の大まかな流れは、以下の通りです。

  1. 面接(就労ビザ取得見込みを確認)
  2. 就労ビザの申請
  3. 就労ビザの審査・取得
  4. 採用決定

まずはじめに、就労ビザが取得できそうか、見込みを確認しておくことが大切。この見込みは、面接時に在留資格と学歴や職歴で確認できます。書類や手続き、就労条件に不備がなければ、無事に採用することが出来ます。

必要な資格:就労ビザと在留資格

そもそも就労ビザとは、「就労を目的とした外国人へ発行されるビザ」のこと。90日以上の就労で、在留カードを所持している外国人へ発行されます。この就労ビザが降りなければ、採用することは出来ません。申請は、勤め先の採用が決定した後に行うことができ、勤め先が決まっていない状態では申請出来ません。

就労ビザは職種によって、以下11種の「在留資格」に細かく分類されています。

  1. 教授
  2. 高度専門職
  3. 経営や管理
  4. 法律や会計業務
  5. 医療
  6. 研究
  7. 教育
  8. 技術や人文知識、国際業務
  9. 企業内転勤
  10. 介護
  11. 技能

【参考】厚生労働省「日本で就労する外国人のカテゴリー(総数 約127.9万人の内訳)」

それぞれの資格によって、在留期間や従事できる業務内容が異なります。希望する職種にあった在留資格で、就労ビザを申請しましょう。

就労ビザ取得の条件その1:在留カード

就労ビザの取得には、在留カード(旅行や就労問わず、90日以上日本に滞在する外国人に発行されるカード)の所持が第一条件。そして、以下の条件もクリアしなければいけません。

  • 在留資格が留学や家族滞在ではない
  • 在留期間の満了日が過ぎていない
  • 資格外活動許可の有無

在留資格が留学や家族との同伴による滞在であれば、基本的に就労資格はありません。判断出来ない場合は、カード表面、在留資格と顔写真の間にある「就労制限の有無」という欄で確認してください。また、満了日を過ぎている外国人は不法滞在になります。満了日は在留カード表面の一番下に記載されており、期日が過ぎている場合は違法です。

最後に、資格外活動許可とは、特別に就労を認められている外国人に付与されます。一部の留学生が対象で、学生ビザであっても週28時間以内であれば就労可能です。時間の範囲内で働けるように調整すれば、採用に問題はありません。

就労ビザ取得の条件その2:希望職種に関する知識

就労ビザには、職種に関する条件もあります。

  • 卒業した大学や専門学校での専攻に関連した職種である
  • もしくは、職種に関して10年以上の実務経験がある

在留カードの条件をクリアしても、希望する職種分野の知識がなければ、就労は認められません。そのため、面接時には「大学や専門学校を卒業しているか」「どんな専門分野を学んだのか」ということをチェックします。

もしも大学進学をしていなくても、分野に関する実務経験が10年以上あれば問題ありません。在職証明書などで、働いていたことを確認しましょう。

就労ビザが免除される外国人

在留資格によっては、就労ビザが免除される外国人居住者もいます。

  • 日本人の配偶者がいる外国人
  • 永住者もしくは永住者の配偶者
  • 定住者(日系人)

上記の場合、どのような職種でも就労ビザは必要ありません。日本人と同じように働くことが出来るため、日本人採用時と同じ手続きを行いましょう。

外国人採用や派遣におすすめのサービス3つ

最後に、外国人が多く利用する就職支援サービスを3つご紹介します。

NINJA

NINJAは、本当に外国人を必要とする企業と在留資格のある外国人を繋ぐサービス。「本気で幸せな外国人雇用を作りたい」という理念の元、運営されています。

NINJAは、日本人が就職活動の際に使用するリクナビやマイナビのようなサイト。ただし、ここに掲載できる企業は、「本気で外国人を必要としている」ことが条件になります。その分、応募者も「本気で日本社会で働きたい、挑戦したい」と考えている外国人が多く、真剣度も高いと好評です。

gooojob

gooojobは、高度人材に特化した就職支援サービス。登録者は国公立や有名私大など、専門分野の勉強をしている外国人であることが特徴です。

高度人材の就職や転職支援に特化しているため、就労ビザの条件を企業側で確認する手間が省けます。また、面接日程の調整や選考結果の通知といった業務工数を、gooojobのアドバイザーが行ってくれることもメリット。企業は選考や面接に、より力を注ぐことが出来ます。

JIKOPY

JIKOPYは、日本で働きたい外国人と外国人を採用したい企業を結ぶプラットフォームです。JIKOPYの最大の特徴は、事前に応募者の日本語力を、動画で確認出来ること。

JIKOPYでは、「自己紹介動画」の登録が義務付けられています。日本語レベルを実際に話している様子から確認しつつ、自己PRで応募者の内面も知ることが出来ます。日本語レベルをある程度把握してから面接に進めるため、企業側も安心です。

外国人の採用・派遣では、漏れのない手続きと継続的なサポートを

インバウンド需要の高まりによって、外国人採用を考える企業が増えています。

特に、欧米豪圏の方は英語ネイティブであることもあり、幅広い顧客の獲得に貢献する可能性が高いです。反対に、キャリアアップのためならば転職に躊躇しないことも多く、しっかりとした育成やサポートが必要です。

外国人を採用する際には、就労ビザの申請や在留資格の確認は必ず行いましょう。手続きに不備があると、不法滞在をさせてしまったり人材確保のチャンスを逃したりすることになります。

外国人採用を検討したいとお考えの方は、まず紹介した3つのサービスで未来の社員を探してみてください。

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