インバウンド需要の拡大に伴い、免税店でのラウンド業務などを代行する新サービスが開始

流通・サービス業にアウトソーシング(外部委託)事業を展開している株式会社メディアフラッグが、免税店での店頭調査や売場変更ラウンド業務代行の新サービスを開始しました。

ラウンダー(ラウンダー業務)とは、複数の売り場を調査・巡回し、自社製品の陳列などの業務を行う作業スタッフまたは作業内容のことです。

この新サービスは、インバウンド需要の拡大に伴い、免税店でのインバウンド客の流入を最大化するのが狙いです。

新サービスでは、関税や消費税がかからない「免税店」の店舗調査・店舗巡回を行います。販売員が接客に集中できることによる売上アップや、販売員の残業削減につなげることが可能です。

また自社でラウンダーの入管申請を行うには複雑な手続きが必要です。そのためラウンダーの入管申請も合わせて代行することで、手間を省くことができます。

このように、複雑で高度な業務をアウトソーシングすることで、免税店のコストを削減。そして、販売実績アップや、インバウンド客の増加による経済効果が期待できます。

一括受託した実例もあり

実際に一括受託した実例もあり、今後業務のアウトソーシングを考えている企業の参考になります。

実際に実施された事例が以下の通りです。

  • 実施施設:国際線空港免税店(20店舗)、百貨店内免税店(4店舗)
  • 受託したメーカーの悩み1:売場変更などで販売員の接客や販売機会が減り、残業も増えている
  • 受託したメーカーの悩み2:作業スタッフの入管申請にコストがかかる
  • 実施内容1:実施施設である免税店の売場変更業務・ラウンダー入管申請代行業務
  • 実施内容2:作業後の情報を独自のWEBシステムで集約
  • 結果:データ収集から今後の対策を行いスムーズな運営につながった

なお、スケジュールの準備やスタッフの研修、入管申請する期間として約1ヶ月です。その後2〜3日を、作業期間として設けます。

実例の通り、免税店の代行サービスは、コスト削減や経済効果アップを見込める有効なサービスと言えます。インバウンド需要の拡大から影響を受けやすい免税店ですが、このように新たなサービスでサポート・代行することで、より多くのインバウンド需要を受け入れることが可能です。

参考:http://www.mediaflag.co.jp/news/%E5%85%8D%E7%A8%8E%E5%BA%97%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%82%92%E6%9C%80%E5%A4%A7%E5%8C%96.pdf

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