訪日観光に関連する業界で設備投資が増加。インバウンドの利便性を強化

財務省が発表した2018年1~3月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比3.4%増の14兆7,720億円でした。これは6四半期連続のプラスです。

また日本経済新聞社の設備投資動向調査によると、非製造業の設備投資は14%増と2年連続で増えています。中でも伸びているのが42.1%増の小売業で、主な投資理由は

  • 人手不足への対応
  • ネット通販への対応
  • 訪日外国人(インバウンド)呼び込みへの対応

でした。

訪日外国人(インバウンド)の呼び込みに必要なインフラ整備

2020年の東京オリンピックまでに訪日外国人を4,000万人まで増やすことを目標に掲げる日本において、訪日外国人は年々増えています。日本観光を取り巻くさまざまな業界では、訪日外国人の利便性を高めるため、

  • 海外言語に対応した案内やメニューの整備
  • Wi-Fi環境の整備
  • クレジットカード決済への対応

など、各種の設備投資を進めてきました。

訪日外国人にとって主要な交通手段である航空・鉄道においてもその動きは顕著で、交通各社がインバウンドへ対応するため、以下のような設備投資を行っています。

ANAホールディングス
最新設備を備えた人材育成拠点を新しく設立する。外国人旅行客に適切に対応できるよう、パイロットや客室乗務員らを訓練できる体制を整備。

日本航空
海外からの旅客の増加に備え、日本と海外を結ぶ路線を拡充している。欧州エアバスの中大型機「A350」の購入や更新に投資。

JR西日本
ホテルや不動産、流通などに集中投資。大阪や神戸・三ノ宮など主要駅や周辺施設の魅力を高める。流通では駅ナカ店舗の開発やジェイアール京都伊勢丹(京都市)を改装し、インバウンドなどの集客力アップ。

インバウンドを呼び込むためには、日本の観光資源が最重要であることは間違いありませんが、加えて観光を快適にするための各種インフラ(交通手段、言語対応、ネット環境など)も大事です。インフラを整備することで「観光しやすい国」としての認識が高まれば、さらに多くの観光客を獲得できるようになるでしょう。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31306930S8A600C1EA5000/

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