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2017年の民泊市場が倍増、1,251億円に。りそな総研が試算

りそな総合研究所は6月8日、一般住宅に有料で人を泊める「民泊」の2017年の市場規模が1,251億円にのぼるとの試算を発表しました。これは前年の619億円と比較して、2倍以上の伸び幅です。

試算は観光庁による訪日外国人消費動向調査などから民泊に使われた宿泊料金を推計したもので、地域別の市場規模は

  1. 東京:307億円
  2. 大阪:264億円
  3. 京都:137億円

の順に大きく、エリア別では関西(447億円)が関東(434億円)を上回りました。

一方、民泊の増加でホテルの稼働率は低下し、大阪の2017年のホテル稼働率は前年比マイナス4ポイントと、全国で最も大きな下げ幅を示しています。

2018年の民泊市場に大きく影響する民泊新法

民泊市場の今後の展開については、6月15日から施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)が大きな鍵を握っています。

民泊新法は、一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を開始することを認めるものです。個人が空き家や空き室を有効活用しようとしたときの、

  • 旅館業法のハードルの高さ
  • 民泊のグレーな状態

などの課題を解決するために設けられました。民泊新法により、個人が簡単に合法的に遊休資産を活用できるようになりますが、早くも懸念事項が生じています。

民泊新法の施行を前に、民泊仲介大手のAirbnb(エアビーアンドビー)では、登録されていた民泊施設がピーク時の約6万2,000件から、約1万3,800件まで減少しました。登録件数が減少した背景は、

  • Airbnbによる、届け出のない違法な民泊の掲載削除
  • 家主による自主的な民泊の取りやめ

の2つです。いずれも民泊新法の施行による、法的な罰則を受けることを恐れての対応と言えます。

民泊の普及を狙いとしている民泊新法ですが、初動はマイナスの効果になっているようです。今後、民泊新法にのっとって民泊が増えていくのか、このまま減っていってしまうのかに注目が集まっています。

すでに、民泊新法にのっとった民泊のみを紹介するサービスが登場しています。詳しくは「「合法」民泊を提案する「宿探しお助けサービス」が開始、中国語と英語にも対応」をご一読ください。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASL685W4FL68PLFA019.html

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