外国人の就労拡大へ 単純労働における新資格の創設を

政府は6月5日に行った経済財務諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針の原案を示しました。労働力不足を解消する対策として、新たな在留資格の創設で外国人労働者の受け入れを拡大することを明らかにしました。

これまで政府は、医師や弁護士など高度な専門性をもつ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていませんが、これから創設する新たな在留資格は、単純労働とされる職種にも拡大する方針です。対象となる分野は、

    1. 農業
    2. 介護
    3. 建設
    4. 宿泊
    5. 造船

の5つになります。

日本は2017年の労働人口が6720万だと推算されていて、今後の50年ほどで、2600万人の減少を見込んでいます。

技能取得から「就労」を目的とした受け入れ施策転換

現在、こういった人手不足に悩む業種では、外国人「技能実習生」やアルバイトで対応しています。「技能実習生」というのは、日本の技術を海外に伝える目的とする「技能実習制度」で来日した人のことです。ただ、彼らは最長5年の在留資格しか取得できません。

新たな在留資格を取得するには、業種ごとに設けた技能試験と要求されたレベルの日本語能力試験に合格することが必須になっています。新資格を取得した技能実習生はさらに5年間働けます。つまり、「技能実習制度」に「新たな在留資格」を加え、合計10年もの滞在が可能になり、日本の労働力不足を補うことが期待されています。

しかし、基本的に「新たな在留資格」を取得しても、家族の帯同が依然としてできませんが、希望する人に暮らし続ける道は政府が用意します。

政府は、5年間のうちに、より高い専門性を身につけたと証明できる資格などを取れれば、その後の長期雇用や、家族を日本に呼べる在留資格への切り替えを認める意向を示しています。

 

 

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参考:https://mainichi.jp/articles/20180530/ddm/002/010/112000c

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