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民泊新法が全国でスタート、東京五輪へ向けて訪日客の受入整備が加速

住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が全国でスタートしました。

政府は民泊新法によって、2020年東京五輪・パラリンピックの開催時に予想されるホテル不足の解消や、地方での外国人観光客の受け入れ増を期待しています。一方で自治体が期待しているのは、民泊新法の施行によって違法な無届け物件が減り、地域や住民とのトラブルがなくなることです。

民泊の仲介最大手Airbnb(エアビーアンドビー)では、届け出の無い事業主などが掲載を取りやめるなどして掲載件数が大幅に低下。現在もピーク時の半分以下にとどまっており、民泊新法のスタートとして幸先は良くありません。

民泊新法は訪日外国人客の受け皿増加の後押しとなるか

民泊新法が施行される前までは、民泊を行う場合、

  • 旅館業法上の簡易宿所として許可を得る
  • 国家戦略特区に指定された地域で地元自治体の首長から認定を得る

必要がありました。

しかし、申請や手続きの面倒さから、正式な許可や認定を得ずに民泊を行っている事業主や個人が多かったのが実態です。その問題が放置されていた理由は、

  • 取り締まりの難しさ
  • 調査にかける人員・コスト不足

の2点。たとえば「自宅に友人を泊める」行為は違法ではありません。宿泊させた際に料金を徴収し「客として扱っているかどうか」で、宿泊業と個人的な宿貸し行為が分かれます。それを1件1件調べて是正していくのは人員・コスト的に無理がありました。

しかし徐々に訪日外国人客が増加し、貸主と貸し手、近隣住民とのトラブルが増えてきます。政府としては、2020年の東京五輪に向けて訪日外国人客の受け皿を増やすべく民泊に期待しており、よりクリーンな民泊を展開させるために民泊新法を施行したのです。

新法施行により、届け出を行えば、ホテルや旅館を営業できなかった住宅地でも年間180日まで宿泊サービスの提供ができます。また、民泊ホストや民泊サイトを運営する仲介業者も官公庁への登録が義務付けられているため、利用者は今まで以上に安心して民泊サービスを受けることが可能です。

現状、民泊新法の施行に伴って民泊事業者は減少しており、今後どのように推移していくかはわかりません。2020年の東京五輪に向けて、法にのっとったクリーンな民泊が日本に根付くかどうかが問われる1年になるでしょう。

民泊新法の施行におけるエアビーアンドビーの運営は「インバウンド対策としてのairbnb:民泊新法と手続きを知ろう」にて詳しく解説しています。

 

参考:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061502000266.html

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