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首都圏自治体、五輪に向けて受動喫煙対策を検討

東京都は2018年6月27日に、国の法案より規制が厳しい受動喫煙防止条例案が都議会本会議で自民党以外の賛成多数で成立し、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行します。こういった動きが競技会場のある周辺の自治体に広がっています。

千葉市は受動喫煙対策で都と歩調

東京五輪・パラリンピックでは、千葉市の幕張メッセが競技会場となります。千葉市は東京五輪の開催都市として足並みをそろえるために、東京都と同様に、従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙にする方向で検討に入りました。早ければ9月議会に条例案を提出します。

さいたま市は会場駅周辺の受動喫煙対策を強化

清水勇人市長は記者会見で、「さいたま市は東京五輪の競技会場の最寄り駅周辺の受動喫煙対策を強化する方針」と語りました。市はすでに、

  1. 大宮駅
  2. 浦和駅
  3. 南浦和駅
  4. 北浦和駅
  5. 武蔵浦和駅
  6. 東大宮駅
  7. 宮原駅

など計7駅周辺を路上喫煙禁止区域に設定していますが、試合会場近くの駅に関しては、これから取り組んでいくとのことです。

受動喫煙防止条例で売り上げ減?

東京都は受動喫煙防止条例の実施で、飲食店の売り上げに悪影響を与えるかどうかについて議論を行いました。また、都はインターネットで都民1,000人を対象とした調査を行いました。受動喫煙対策が取られた場合、今より飲食店に行くことが増えるかを聞きました。結果としては、

  • 「変わらない」が49.3%
  • 「多くなる」が48.5%
  • 「少なくなる」が2.2%

でした。この調査結果においては、「多くなる」の方が「少なくなる」より多く、来店者が増えることを示していると見られています。

出典:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000150.html

規制による飲食店への打撃が大きいと思われる中で、今後ほかの自治体はどういう動きを取るかに注目を集めています。

  • 飲食店のインバウンド対応に関連した記事:

参考:https://j.sankeibiz.jp/article/id=3396
参考:https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31784400U8A610C1L71001

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