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観光庁が地域経済活性の支援ファンドを設立。さらなる観光遺資源の創出へ

観光庁と官民ファンドである「地域経済活性化支援機構(REVIC)」は、地方の国立公園などの観光資源を活用した産業の支援などを行う「観光遺産産業化ファンド」を設立したと発表しました。

今回の記事では、同ファンドに関してお送りします。

地方への訪日客の誘客を目指す

同ファンドは、約30億円の規模です。ゆうちょ銀行やNTTグループのNTTアドといった企業が出資しています。支援対象地域は、

  • 北海道
  • 岩手
  • 山梨
  • 神奈川

の4地域です。それぞれに3億円ほどの金銭と人材の支援を行います。各地の観光資源をVR(仮想現実)などを活かして観光産業として利用できるように工夫します。

その一方で、日本政府は5月の訪日外国人の推移を発表しました。それによると、前年同月比3.7%増の277万3100人が、5月の一ヶ月だけで日本を訪れています。

中国からの訪日客は13.1%増の75万6400人と最多だったのに対し、韓国人は5.8%減の60万3400人でした。5月の10連休で航空券が高騰したことや、韓国では海外旅行の人気が鈍化していることなどが原因です。

いずれにせよ、日本を訪れる外国人は増加傾向にあります。それらに対応するために設立された今回のファンドには、注目が集まっています。支援を受ける4地域ではどのような変化があるのか、今後も目が離せません。

ファンドを設立して地域を支援するという今回の動きは、他の業種でも応用できるかもしれません。気になる方は、調べてみてください。

観光庁の取り組みについては「観光庁が「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」の公開プロセスを実施。訪日消費額8兆円に向けて邁進」でも紹介しています。

参考:http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/190619/mca1906191813017-s1.htm

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