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「観光遺産産業化ファンド」で国や自治体、各企業が連携。総額30億円出資など観光事業の支援へ

 事業再生と地域の活性化をサポートする地域経済活性化支援機構(REVIC)は、「観光遺産産業化ファンド」の設立を6月19日に発表しました。この試みは、地方のインバウンド誘致や地域の観光消費額を増加させるためのものです。

 政府は2020年に訪日外客数4,000万人、訪日消費額8兆円を目標としていますが、それらを達成するには日本の文化財や国立公園といった観光資源のさらなる洗練が欠かせません。

 そこでREVICをはじめとした様々な企業や関係省庁が連携を図り、観光事業者に対して出資や人材派遣などのハンズオン(投資先に深く関わる)支援を実施する予定です。

総額30億円の出資や大企業が戦略パートナーとして参加

 今回実施する「観光遺産産業化ファンド」は、総額30億円にものぼると言われています。主に、

  • REVIC
  • AGSコンサルティング
  • ANA総合研究所
  • NTTアド
  • 凸版印刷

などの企業が出資。存続期間は8年間です。

 例えば凸版印刷は観光施設での文化財VRを上映。地域ならではの文化資源の魅力と価値、ストーリーを訪日客に伝えて各地の観光活性化を支援していきます。このように、企業がそれぞれの思惑でサポートする予定です。

 そしてファンドには、

  • 日本航空
  • JR東日本
  • 近鉄グループホールディングス
  • ウィラー

などが戦略パートナーとして参加。大々的にインバウンド対策を実施する企業の支援で、より効率的で効果的な事業展開を実現します。

 投資先は、文化財や国立公園の運営に携わる「公益法人」や、都市づくりのために国や地方公共団体と民間企業が共同で設立した「第3セクター」を想定。

具体的な地域として、

  • 北海道:道東や道北、道南など
  • 岩手県:平泉や遠野、花巻や三陸など
  • 神奈川県:三浦半島や箱根など
  • 山梨県:富士山周辺や甲府エリアなど

が挙げられています。またREVICはファンドの活用を通じて、

  • 観光庁や環境省などの関係省庁
  • 地域の金融機関
  • 観光事業者

との連携を図ります。そして観光事業の様々な課題に向けた取り組みも、推し進める予定です。

 観光事業者は訪日客の誘致や受け入れ態勢を整えるうえで、資金面などの問題によりインバウンドへの対策が難しいこともあります。

 そこで今回設立された「観光遺産産業化ファンド」のような、国や地方自治体が企業と連携し、スムーズなインバウンド施策の実施に結びつけることが欠かせません。

観光庁が実施する宿泊事業者への支援について詳しく知りたい方は「観光庁、インバウンド対応をする宿泊施設のサポート強化へ。支援を利用する事業者の拡大を図る」をご一読ください。

参考:https://www.kankokeizai.com/%E7%95%B0%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%A7%E8%A6%B3%E5%85%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E3%80%8030%E5%84%84%E5%86%86%E7%B5%84%E6%88%90%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%B8%E8%A8%AA/

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