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LINE PayやPayPayの加盟店で様々な海外決済サービスが稼働。インバウンド需要の取り込みへ

 日本のスマートフォン決済事業を展開しているPayPayとLINEは、韓国の大手IT企業などとの連携を決めています。

 両社が提携するのは、

  • カカオトークをベースにした「カカオペイ」
  • 韓国の検索サイト大手であるネイバーの「ネイバーペイ」

です。

 この2社がアジア企業との連携に力を入れるのは、インバウンド需要の取り込みを狙うためです。特に韓国は、2018年の訪日客消費額の中でも中国に次いで2位。1位の中国と合わせると、全体の割合は5割弱にもなります。

 海外では普及率の高いキャッシュレス決済。両社は訪日客の需要をさらに取り込むことで、乱立している国内のスマホ決済市場において他社との差別化を図ります。

カカオペイやネイバーペイが、LINEやPayPayの加盟店で利用可能に

 ソフトバンクグループ傘下のPayPayは、韓国でNo.1シェアを誇るメッセンジャーアプリ「カカオトーク」から派生した決済サービス「カカオペイ」と提携。具体的には、10月からペイペイの加盟店で掲げているQRコードを、カカオペイで読み取ることが可能になります。

 通常QRコードは事業者ごとで独自に発行されているため、他者のアプリから読み取ることはできません。しかしカカオペイは、ペイペイのQRコードを翻訳して認識できるシステムを導入することでその問題を解決します。

 現在PayPayの登録者数は800万人を超えており、全国約70万店で利用できます。そして今回の提携で、実質カカオペイの登録者数2,300万人ほどもユーザーとして取り込めるのです。

さらにペイペイは中国の決済サービス「アリペイ」とも連携しており、アジアユーザー数の拡大が期待できます。

 そして日本で最も利用されているメッセンジャーアプリLINEも、親会社である韓国の検索サイト大手の決済サービス「ネイバーペイ」を6月から加盟店で使えるようにしました。

 LINEはこの他にも、

  • 中国でNo.1シェアのメッセンジャーアプリが提供する決済サービス「WeChat Pay」
  • タイや台湾、インドネシアの「LINE Pay」
  • 韓国ネットサービス大手のNHNが提供する「PAYCO」

などの利用者も日本の加盟店で決済できるよう取り組んでいます。

 また「PAYCO」とは相互間で加盟店を共有するため、日本人が韓国に行った際にもLINE Payでスムーズに決済できるのです。

 現状、日本ではまだまだ普及率の低いスマホ決済。しかし各社は新たなサービスや他企業との連携などでしのぎを削っています。そして今回の提携は、キャッシュレス決済が浸透しているアジア各国と非常に相性のよい施策です。

 さらに利用者の拡大だけではなく訪日客の受け入れ態勢の強化などにもつながるため、東京オリンピックなどが開催される今後の動きにも注目が集まります。

インバウンド対策に有効なスマホ決済について詳しく知りたい方は「インバウンド対策に必要なスマホ決済導入のメリットとデメリット。おすすめのスマホ決済サービスまで徹底解説」をご一読ください。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47146440Z00C19A7TJ2000/

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