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札幌市が官民共同の組織を設立。インバウンドの消費動向を分析して地域活性化につなげる

札幌市は、企業や経済団体などと訪日客の消費分析を行う官民組織である「札幌圏地域データ活用推進機構」を設立しました。

今回の記事では、同機構に関してお送りします。

企業単独では難しい分析を共同で進める

同機構は、企業単独では難しい訪日客の消費分析を、官民共同で進めることが目的です。そのデータをもとに、地域全体の消費を活性化させていきます。

札幌市のほか、イオン北海道、札幌商工会議所など10の組織が協力して設立しました。今後も参加する企業を増やしていく方針です。訪日客の国や地域別の購買動向や客室稼働率、観光施設の利用者数をを分析します。

NTTドコモが持つ訪日客の移動データも利用するので、信頼のできる統計結果ができます。これらを利用して、更に効率的なインバウンド対策が可能に。

訪日客の購買データをライバル企業でやりとりすることはまずありませんが、協力すれば売上を伸ばしやすいです。他社のデータを参考にして、新たな市場を開拓するなど、業績アップにつながるヒントがあるに違いありません。

札幌市は畜産が有名な地域ですが、他の地域ではまた別の観光資源があります。訪日客も、札幌とは違うものを求めて来日しているかもしれません。各地域の特色を明らかにするうえでも、官民が協力して分析作業を行うことには価値があるのです。

有効なデータが出せれば、より大きな利益が出せるようになり、地域活性化にもつながります。

訪日客の動向を分析して購買を促進する今回の取り組みは、他の地域でも応用の余地があるはずです。気になる方は、札幌圏地域データ活用推進機構について調べてみてはいかがでしょうか。

札幌市の取り組みについては「2019年1月に札幌で無人ホテルが開業。訪日客を見据え、広々とした部屋を格安で提供」で紹介しています。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47444740X10C19A7L41000/

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