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公共交通機関のインバウンド対応が2020年度までにおおむね完了。旅行環境の整備で訪日客の受け入れ態勢を強化

 訪日客が快適に観光できるよう、公共交通機関のインバウンド対応が順調に進んできています。外国人客の利用が多い主要路線を観光庁が調べたところ、2020年度までに概ねの整備が完了するとのことです。

 またインバウンド施策が未定の区間については、事業者へ早期対応を強く働きかけており速やかな計画の実現へと向けて動き出しています。

 日本では2020年7月の東京オリンピック開催により、インバウンド需要の拡大がほぼ確実と言っても過言ではありません。全国各地へのアクセスを快適にし、満足度の高い訪日旅行を提供することで日本経済の活性化を図ります。

実施されるインバウンド計画は、外国語対応やWi-Fi環境の整備など7項目

 観光庁は公共交通機関のインバウンド対応を推し進めるべく、関係事業者と連携しながら着々と計画を遂行しています。

 もともとこの整備事業は昨年10月に施行された「改正国際観光振興法」で、305の公共交通事業者等が提出した計画を元に実施されているものです。特に訪日客の利用が活発な施設や路線が選出されており、対象となる事業者はインバウンド対応計画の作成および実施に努めることが義務付けられました。

 具体的に行う措置は、

  • 外国語等による情報の提供
  • Wi-Fi環境の整備
  • 洋式トイレの設置
  • クレジットカード利用ができる券売機等の設置
  • 交通系ICカード利用環境の整備
  • 荷物置き場の設置
  • インターネットによる予約環境の整備

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の7項目です。

 そして新千歳や成田、羽田などの主要7国際空港へのアクセス路線が、現時点でおおむね整備が完了しています。

 今後は、

  • 新幹線:2019年度中
  • 主要都市部における路線:2020年度中
  • 主要観光地へのアクセス路線:2020年度中

などが続々と対応完了する予定です。

 観光庁はストレスフリーで快適な公共交通機関の利用環境を整え、インバウンドの受け入れ態勢を強化。東京オリンピックで来訪する数多くの訪日客が「また訪れたい」と思えるような環境を作り、インバウンド需要の継続的な拡大を狙います。

政府や交通機関が実施する災害へのインバウンド対策について詳しく知りたい方は「政府や交通機関の「災害対策のススメ」。インバウンド向けの多言語対応やBCP促進により自然災害に備える」をご一読ください。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482250R10C19A8NN1000/

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