大手旅行会社のJTBが、飲食店向けのインバウンド決済や集客サービスを提供する「日本美食」に資本参加し業務提携契約を締結しました。
資本参加とは、他社の株式を取得・保有することによりお互いの関係性を強化する手法です。相互の持ち合いを意味する資本提携と違い、一方からの保有になります。
JTBは以前から日本美食と訪日客向けの観光支援アプリ「JAPAN Trip Navigator」で提携していましたが、今後のインバウンド分野でより一層の発展をすべく連携を強化する方針です。
JTBのネットワークでマルチ決済サービスやインバウンド集客サービスを提供
JTBと日本美食の業務提携は、
- 決済インフラの整備
- 地域観光資源の海外PRを拡大
などが目的です。提携業務の幅を広げることで、より多くのインバウンド需要を取り込みます。
具体的にはJTBのネットワークを通じて、日本美食が提供するマルチ決済サービス「TakeMe Pay」と「インバウンド集客サービス」を提供。訪日客へ飲食店の発信を行うと同時に、決済などの面倒な手続きをスムーズに進め利便性を高めます。
例えば「TakeMe Pay」は、QRコードやクレジットカードブランドなど国内外の約20種類に対応しているスマホ決済サービスです。
様々な国や地域の決済に対応しており、
- VisaやMaster、Apple Payなどの国際系
- Line PayやPay Payなどの国内系
- AlipayやWeChat Payなどの中国系
などが利用できます。
「インバウンド集客サービス」では店舗紹介ページを多言語で制作し、お店の魅力を訪日客へ伝えることが可能です。さらに専属コンシェルジュによる多言語対応サポートで、外国人ユーザーからの問い合わせや予約リクエストにも対応しています。
これらのサービスを、JTBグループの免税店や受託運営している観光案内所などに導入する予定です。加えて海外PRでは、「旅マエ」の訪日客にアプローチできるプロモーションサービスを提供していきます。
JTBはインバウンド対策の課題でもあるキャッシュレス化を推し進め、訪日客が快適に旅行できるよう受け入れ態勢を強化することが狙いです。そして観光資源を海外へ幅広く発信し、地域の活性化などにつなげます。
JTBと他の企業が連携しているインバウンド対策について詳しく知りたい方は「JTBが空港内で農産物の販売をスタート。空港とECサイトの連携で販売網を拡大する狙い」をご一読ください。
参考：https://www.travelvoice.jp/20190911-137599
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