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国土交通省が2019年の地価基準を発表。インバウンド需要が高まる地方商業地で28年ぶりのプラス

 国土交通省が今月19日に発表した2019年の基準地価によると、地方圏の中でも商業地の地価が28年ぶりに上昇しました。

 基準地価とは、国土利用計画法に基づいて都道府県が毎年7月1日時点で調べる土地1平方メートルあたりの価格のことです。全国の商業地での変動率は、2016年からプラスとなっておりこれまで2年連続で上昇していました。

 そして今回インバウンド需要の増加や低金利の影響を受け、三大都市圏に比べて回復が遅れていた地方部の商業地でも地価が上昇した結果となります。

 この記事では、全体的に好調の兆しを見せている各地の基準地価についてご紹介いたします。

札幌や広島などで10%以上の上昇率。一方で岡山県の真備町などは大きく下落

 今回プラスに転じた地方部の商業地は、0.3%の上昇率でした。主な要因は、訪日客の増加やそれに伴った土地の再開発などが挙げられます。

 中でも札幌や仙台、広島や福岡の地方4市では商業地の上昇率が10.3%に達しており、三大都市圏の5.2%を大きく上回りました。店舗・ホテル需要とオフィス需要が競合して地価が高まり、利便性の高い地域で土地需要が堅調に推移したことが理由です。

 特に北海道新幹線が2030年度に延伸開業する予定の札幌市は、商業地が11%もの上昇率を達成。外国人観光客が多く訪れるすすきの地区などで、店舗やホテルの需要が高まっているのが特徴的です。

 東京オリンピックでサーフィン会場となる千葉県一宮町でも、住宅地・商業地ともに10%ほど上昇しています。サーフショップや飲食店などの店舗需要が伸び、サーフィン目的での移住者が増加しているため全体的に大きくプラスとなりました。

 一方で下落率が最も高かったのは、昨年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町です。住宅地は16.1%、商業地は15.5%のマイナスとなっており、自然災害が地価に大打撃を与えています。

 また都道府県レベルで最も下落率が大きかったのが、人口減少などの課題を抱える秋田県です。全体的にみると下落幅は年々減少しているものの、中心部とそれ以外の地域で差が広がりをみせています。

 様々な地域で大幅なプラスとなっている地価ですが、地方圏の住宅地や商業地でも場所によってはマイナスになっているなど二極化が続いている状況です。下落している地域で地価を回復させるためにも、各地で活性化の要因となっているインバウンド需要にさらなる注目が集まります。

地方部のインバウンド集客について詳しく知りたい方は「訪日客のレンタカー利用が急増。地方におけるインバウンド集客のカギに!」をご一読ください。

参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900975&g=eco

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