インバウンド観光客対策の担当者向け 無料お役立ち資料ダウンロード インバウンド観光客対策の担当者向け 無料お役立ち資料ダウンロード
  • ニュース
  • この記事は約2分で読めます

訪日外国人向け民食サービス「airKitchen」の登録者が急増。民泊規制が追い風に

愛知県に本社を置くZAZA株式会社は、登録制のサービス「airKitchen」を運営しています。これは民泊ならぬ民食というサービスで、訪日外国人と一緒に自宅で料理を作るものです。

今、この「airKitchen」が注目を集め、登録者が急増しています。その背景には、民泊の規制強化がありました。

民泊の規制が強化され、撤退するオーナーも続出

2018年の6月に民泊の規制が強化され、

  • 民泊の許可を得ている標識を掲げる
  • 本人確認や宿泊者名簿を管理する
  • 近隣住人からの苦情に対応する

など、民泊オーナーの負担が増えてしまいました。撤退するオーナーも続出し、民泊運営者には厳しい状況が続いています。

規制が強化される前から、民泊の登録はハードルが高かったのも事実です。特に他人を自宅に泊めるという点で、家族の了承を得るのが難しいのがネックでした。

民泊に登録はできないが異文化交流がしたい主婦が「airKitchen」を利用

そんな中、民泊に登録はできないが異文化交流をしたいという主婦の利用者が、「airKitchen」に登録しています。

「airKitchen」では、旅先の人との交流を楽しむというコンセプトのもと、日本人ホストの家庭で料理を提供するホストを募集しています。無料の保険や登録情報を英訳するサービスなど、訪日外国人との交流がスムーズになるようにサポートしてくれます。

民泊の規制が強くなったことが、「airKitchen」への追い風になりました。登録者が急増し、日本人家庭で食事を楽しむ訪日外国人が増えています。観光ではなく、現地の人と食卓を囲みながら交流できるサービスが好評です。

これから新しい民泊の形として、「airKitchen」はより広まっていくはずです。

民泊規制については「民泊新法が全国でスタート、東京五輪へ向けて訪日客の受入整備が加速」をご一読ください。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000032842.html

関連記事

  1. 太平洋岸自転車道の整備が本格化。インバウンド誘致にも奏功か

  2. 福井県インバウンド推進連携協議会と加賀市観光交流機構が連携。情報共有や相互PRなどで訪日誘致を図る

  3. JR東日本が『ili PRO』と『iliインバウンド』を導入。新機能を使ってインバウンド対策

  4. ナビタイムジャパン、訪日客の行動分析システムを提供開始。企業などのインバウンド対策をサポート

  5. 航空各社と国土交通省が地方誘致に向けたインバウンド対策を検討。訪日客限定の航空券や運賃制度などを導入…

  6. コカ・コーラ「着物デザイン自動販売機」を北海道に設置。SNSでインバウンド観光をアピール

  7. JR東日本とトヨタ自動車が東北のレンタカーキャンペーンを拡充。お得なプランや商品で観光客を誘致

  8. 札幌市が官民共同の組織を設立。インバウンドの消費動向を分析して地域活性化につなげる

PR:地域創生プロジェクト



メールマガジン



PR


インバウンド資料ダウンロード



アーカイブ

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP