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訪日外国人向け民食サービス「airKitchen」の登録者が急増。民泊規制が追い風に

愛知県に本社を置くZAZA株式会社は、登録制のサービス「airKitchen」を運営しています。これは民泊ならぬ民食というサービスで、訪日外国人と一緒に自宅で料理を作るものです。

今、この「airKitchen」が注目を集め、登録者が急増しています。その背景には、民泊の規制強化がありました。

民泊の規制が強化され、撤退するオーナーも続出

2018年の6月に民泊の規制が強化され、

  • 民泊の許可を得ている標識を掲げる
  • 本人確認や宿泊者名簿を管理する
  • 近隣住人からの苦情に対応する

など、民泊オーナーの負担が増えてしまいました。撤退するオーナーも続出し、民泊運営者には厳しい状況が続いています。

規制が強化される前から、民泊の登録はハードルが高かったのも事実です。特に他人を自宅に泊めるという点で、家族の了承を得るのが難しいのがネックでした。

民泊に登録はできないが異文化交流がしたい主婦が「airKitchen」を利用

そんな中、民泊に登録はできないが異文化交流をしたいという主婦の利用者が、「airKitchen」に登録しています。

「airKitchen」では、旅先の人との交流を楽しむというコンセプトのもと、日本人ホストの家庭で料理を提供するホストを募集しています。無料の保険や登録情報を英訳するサービスなど、訪日外国人との交流がスムーズになるようにサポートしてくれます。

民泊の規制が強くなったことが、「airKitchen」への追い風になりました。登録者が急増し、日本人家庭で食事を楽しむ訪日外国人が増えています。観光ではなく、現地の人と食卓を囲みながら交流できるサービスが好評です。

これから新しい民泊の形として、「airKitchen」はより広まっていくはずです。

民泊規制については「民泊新法が全国でスタート、東京五輪へ向けて訪日客の受入整備が加速」をご一読ください。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000032842.html

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