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大阪で進むIR誘致。観光産業との連携で国内周遊客を生み出す取り組みも

米カジノ大手「MGMリゾーツ・インターナショナル」は大阪が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、日本の観光情報を案内し、チケットの販売もする構想があります。日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者が明らかにしました。

今回の記事では、大阪のカジノ構想に関してお送りします。

日本の名所を知ってもらい、周遊客を作る狙い

この構想の狙いは、日本の名所をカジノの客に知ってもらい、国内周遊客を作ることです。バワーズ氏は、「日本の文化芸術を紹介するショーケースにしたい」と意気込みを語りました。

オリックスと合弁の運営事業体は、「対等出資になる。さらに複数の企業が少額出資する」と述べました。資本の過半数を日本企業が出資する見通しです。オリックスとフランスの空港会社が同様の枠組みを採用した事例を参考にします。

大阪府・市に提出したコンセプト案は1,000ページにのぼりました。バワーズ氏は、「これまでに手がけたどの計画よりも包括的だ」と強調します。事業がうまく進めば、関西企業の技術を取り込んだ、世界最先端のIRになると思われます。

大阪のIR事業は、MGMやシンガポールのゲンティ・シンガポールなど3社が競争する構図となっており、今後の動向から目が離せません。

IRは誘致に向けた話が進んでいますが、ギャンブル依存症などの弊害も指摘されており、議論が必要です。今回の大阪府の事業は、観光産業との連携であらたなニーズを生み出す点では斬新なものです。

IRを誘致する場合、大阪府のような取り組みが参考になるかもしれません。気になる方は、調べてみてはいかがでしょうか。

IRについては「観光庁に新部署「国際観光部」設立。IR整備などの業務にあたる」でも紹介しています。

参考:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191008/mca1910080500004-n1.htm

[anamedia]

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