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観光庁が訪日客のレンタカー利用促進に関する検討会を開催。地方へのアクセス強化でインバウンド需要を高める

 観光庁は、「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催します。

 これはインバウンドの二次交通を活性させるため、観光や交通事業に関わる有識者がレンタカー事業の受け入れ環境や方向性について考えるものです。観光庁は個人旅行客が増加している訪日客のニーズに合わせたインバウンド対策で、地域の活性化を図ります。

主にレンタカーの受け入れ環境の整備、企業や自治体などの連携などについて検討

 近年、訪日客の旅行スタイルは団体旅行から個人旅行メインへと大きく変わっています。それにあわせて、レンタカー利用者の数も年を追うごとに増えているのが現状です。

また日本に訪れる回数が増える外国人客ほど、レンタカーの利用率が高い傾向にあります。

 このような状況で、地方部の観光地へアクセスする二次交通手段の1つとして、レンタカーが注目されつつあります。

 様々なレンタカー事業者がキャッシュレス決済の整備や多言語対応などの取り組みを実施しているものの、まだまだインバウンドの受け入れ態勢は万全とは言えません。

 観光庁が今回の検討会を開く理由は、このような現状を改善して、さらなるレンタカーの利用促進につなげることです。

12月13日の初会合では、観光事業や二次交通事業に関わる様々な有識者がレンタカーでの地域振興について考えます。

 検討会には、

  • 東京女子大学現代教養学部教授の矢ヶ崎紀子氏
  • 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授の篠原靖氏
  • JTBパブリッシングエグゼクティブアドバイザーの楓千里氏
  • JTB総合研究所上席研究理事観光危機管理研究室長の高松正人氏
  • ハーツ・アジア・パシフィック日本地区支配人の広脇敬氏
  • ダイヤモンド・ビッグ社事務局長の弓削貴久氏

の6名が集まり、今後のインバウンド向けレンタカー事業について話し合います。

 具体的には、

  • レンタカーの予約から返却までの受入環境の整備
  • レンタカー事業者と地域や異業種との連携した取り組み

などについて検討する予定です。

地方自治体や観光事業者を含むレンタカー関係者に対して、訪日客のレンタカー利用促進による地域振興の方向性を示します。

 公共交通機関が発達していない地域では、移動手段の少なさから訪日客が旅行しにくいなどの課題が挙げられています。そのためインバウンドのレンタカー利用が普及することは、観光事業の活性化や地域振興につながる有効な方法の1つなのです。

 観光庁は今回のレンタカー事業における取り組みで地方へのアクセスを強化して、地域の発展を目指します。

訪日客のレンタカー利用について詳しく知りたい方は「訪日客のレンタカー利用が急増。地方におけるインバウンド集客のカギに!」をご一読ください。

参考:https://www.travelvoice.jp/20191211-142977

[anamedia]

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