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九州電力がインバウンド誘致事業を開始。自治体や地元企業と協力

九州電力は12月11日、熊本県北部の山鹿市や菊池市周辺へのインバウンド誘致事業を始めると発表しました。

今回の記事では、九州電力の取り組みに関してお送りします。

富裕層向けに商品開発。長期滞在を促す

九州電力は、地元企業や自治体と協力してデータベースを作成。そして観光客と旅行者向けに情報発信をします。

欧米などからの富裕層をターゲットにして商品を開発し、長期滞在ができるようにするのが狙いです。

同社の子会社である九電ビジネスソリューションズが、データベースやホームページを構築します。そして地元企業などが観光情報を集約、提供し、多言語で海外に発信します。

海外の旅行業者と共同で商品を開発し、売れた際には報酬を支払うシステムです。

山鹿市と菊池市は福岡空港と熊本空港の間にあり、棚田や温泉などの観光資源が有名です。そのため、今回の事業を行う土地として選ばれました。収益が出た場合、他の地域で同じ事業を展開することも検討されています。

この事業は、総務省の地域IoT実装推進事業に選ばれる見通しです。採用されると、事業にかかる金額の半分が補助されます。自治体や地元企業と協力する取り組みが評価されました。

地域の観光資源を活かして新しい事業を創り出す九州電力のビジネス。同じような取り組みをする企業が、各地域で増えています。訪日外国人が増加の一途をたどるなか、官民合同でインバウンド対策をしなければいけない事態です。

インバウンド対策を検討している企業や自治体は、九州電力の事業を参考にしてはいかがでしょうか。

九州地方のインバウンド対策については「九州で訪日客向けの特設サイト開設。サムライ文化を活かしたインバウンド対策」で紹介しています。

参考https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53225600R11C19A2LX0000/blockquote>

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