インバウンド観光客対策の担当者向け 無料お役立ち資料ダウンロード インバウンド観光客対策の担当者向け 無料お役立ち資料ダウンロード
  • ニュース
  • この記事は約3分で読めます

地方空港へのインバウンド需要が年々増加。福岡や那覇、新千歳空港を中心に高い訪日客数を誇る

 地方への訪日需要は年々増加しており、その玄関口として地方空港が存在感を強めつつあります。例えば、2018年に主要6空港を除いた地方空港へ入国した訪日客は758万人で、前年と比べて11.7%増加。入国者数全体の25.2%にも達しているのです。

 そこで今回の記事では、2018年の入国訪日客数や2019年の国際定期便数などのデータから、地方空港に訪れるインバウンド需要の傾向についてご紹介します。

訪日客の入国者数は国際定期便の多さや新路線の就航などがカギとなる

 今回のデータは国土交通省の「空港管理状況」や法務省の「出入国管理統計」などから、空港ごとの利用者や入国者を集計しています。

 ここでいう地方空港とは、2008年以降に訪日客が入国した63空港から成田、羽田、中部、大阪、関西、神戸の主要6空港を除いた57空港のことです。

 例えば2018年に地方空港へ入国した訪日客は、

  • 1位:福岡 241.5万人
  • 2位:那覇 175.7万人
  • 3位:新千歳 169.5万人

などが上位に挙げられています。

 4位は鹿児島の16.8万人でガクッと少なくなるように感じますが、17位の茨城までは5万人を上回る結果に。17位までのうち11空港が西日本という傾向が出ています。

 2008年の入国訪日客数と比較すると、

  • 1位:山形 3275倍
  • 2位:佐賀 73.6倍
  • 3位:北九州 32.6倍

などの空港が上位です。

 1位の山形空港は2008年の入国訪日客数が2人でしたが、2018年には6550人にまで増え、異常な伸び率を叩き出しています。

 これは台湾からのチャーター便が2018年度には123便と、4年間で9倍以上に増えているのが大きな要因です。

また山形県が航空会社の着陸料減免や旅行会社への助成などを行い、山形を起点に東北の食や温泉を楽しむツアーパッケージが人気を集めているのも1つの理由と推測できます。

 2位の佐賀空港も着陸料などを優遇することで、訪日客の観光を促しています。日韓関係の悪化で韓国便が運休するなどの問題もありましたが、2018年10月には台湾、2019年10月には中国のLCCから新路線を就航するなどでインバウンド需要を取り込んでいるのです。

 また2019年夏ダイヤにおける国際定期便の週あたりの便数は、

  • 1位:福岡 378便
  • 2位:那覇 223便
  • 3位:新千歳 207便
  • 4位:北九州 32便
  • 5位:鹿児島 29便

などの地方空港が上位に。先ほどの入国訪日客数と照らし合わせてみても、定期便数が多いほど入国者数も増えていることが伺えます。

 主に西日本に位置する空港への入国者数の伸びが目立ちますが、これは運航コストや効率面から訪日客数の多い東アジアとの距離の近さが理由の1つです。

 しかし今後さらなるインバウンド需要を取り込むためには、欧米豪からの集客も視野に入れる必要があると言われています。そのため2020年の東京オリンピックなどで幅広い国から外国人客が訪れるこれからこそ、観光需要を伸ばす絶好のチャンスです。

地方空港の具体的なインバウンド対策について詳しく知りたい方は「日本における空港の未来とは?地方空港がインバウンド集客のためにしておきたい3つのこと」をご一読ください。

参考:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5356585019122019SHA000?unlock=1&s=5

PR:インバウンド対策資料を無料ダウンロード

こちらの資料では、ご提案媒体一覧のほか、ANAご搭乗者様の属性なども紹介しております。御社社内でのご検討資料としてお役立てください。

PR: ANAの広告媒体で訪日旅客に街の魅力をお届け!

ANAのブランド力、航空媒体という特殊性で、地域や街のブランディングや商品・サービスのPRをお手伝いします。

関連記事

  1. 富士急バスが水陸両用バスの新車両を運行開始。訪日客向けに多言語アナウンスなどを導入

  2. インバウンド業界のデータ分析レポートが完成。5つの視点から業界の流れを読み取る

  3. 函館の観光バスツアーを遺愛女高生が体験。訪日客の通訳ボランティアに活かす

  4. VISAが国内でのタッチ決済を本格化。訪日客も視野に入れてキャッシュレス推進へ

  5. アニメツーリズムインフォメーションが成田空港にオープン。インバウンドの消費促進も狙った仕掛けとは?

  6. 免税電子化アプリをPARCOが導入。アプリ1つで免税手続きが可能に

  7. 愛媛県が動画でのPRを開始。PRだけでなく、営業活動にも活用する見通し

  8. リレーション・ジャパンが東南アジア諸国の取引先とのオンライン座談会を開催

PR:地域創生プロジェクト



メールマガジン



PR


インバウンド資料ダウンロード



アーカイブ

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP