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羽田空港の免税エリアで伝統工芸品などを販売。訪日客の動向や購買データをAIで収集

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、羽田空港国際線ターミナルの免税エリアに伝統工芸品などの店舗を10日から期間限定でオープンします。

 この試みでは店舗内にカメラやタブレットを設置し、訪日客の購買行動を人工知能(AI)を搭載したカメラで分析することが目的です。そして収集したデータは参加事業者へフィードバックし、今後の海外展開に役立ててもらう狙いがあります。

分析したデータは店舗に参加した事業者が海外展開などに活用

 ジェトロによる今回の取り組みは、経済産業相や株式会社羽田未来総合研究所が連携し、訪日客の利用が増加している羽田空港国際線ターミナル出国エリア内で実施します。

 設置される店舗には15都道府県20社が参加。場所はターミナル出国エリア内に特設会場を設けて、各社専用の棚で展示販売されます。

 商品は、

  • 陶磁器
  • 化粧筆
  • グラス

など計60品ほどです。石川県からは天池合繊、富山からは天野漆器といった地域の魅力溢れる伝統工芸品を試験的に販売します。

 そして店内にはお店を俯瞰できるネットワークカメラを6台設置し、店内を歩いた経路や商品に手を伸ばしたかなどの動きをチェック。この「手伸ばし行動」を行なった来店者数を把握することで、商品に対する興味・関心を示した来店者数を計測します。

 また各社専用の棚にも商品説明の動画が見られるカメラ付きタブレットを置き、年代・性別などの属性や滞留時間の長さを自動で測定。こちらのデータは商品への関心度合いを推計する際に活用します。

 今回の試験的なデジタルマーケティングは、対象期間が2月10日から3月8日までです。この間に収集したデータは、海外展開へ役立つマーケティングデータとして、参加した事業者にフィードバックされます。

 訪日客の動向や好みの傾向は、インバウンドマーケティングに利用できる有用なデータです。ジェトロは訪日客の行動・購買データなどを参加した中小企業に提供することで、日本のインバウンド対策に貢献します。

この他のデジタルデータを活用したインバウンド対策については「田沢湖・角館観光協会サイトで統合Web接客ツール「Sprocket」採用。データからインバウンド対策へ」をご一読ください。

参考:https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020301001928.html

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