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新潟県の病院が遠隔通訳による実証実験を開始。スキーシーズンなどの局所的なインバウンド対策を実現

 新潟県がスキーシーズンに増える外国人患者への新しい対処法を確立するために、上越地方などの14病院で実証実験をしています。

 同実験は民間の通訳サービス会社による「遠隔通訳」で、医師と外国人患者のコミュニケーションを取り持つというもの。新潟県はこの通訳サービスを各病院に導入し、医師の数が少ない地域でのインバウンド対策を強化します。

テレビ電話による通訳サービスで、外国人患者の来院時に対応

 県病院局によると新潟県にある県立妙高病院では、2015年度に71人だった外国人患者が昨年度は192人と年々増えています。

 そんな中で同病院はこれまで身振りや手振り、音声翻訳機などを使って外国人患者との意思疎通を試みてきました。しかし外国人には治療の説明が伝わりづらく、会計をめぐってのトラブルなども発生しています。

 さらに外国人患者は、どの年も4〜11月になると計1〜5人ほどしか来院しません。大半は冬のスキーシーズンに集中しており、その期間だけ通訳を雇うのは難しいことも問題として挙げられているのです。

 こうした現状を改善すべく県病院局や地域振興局の職員などは、昨年4月に県で初めて実施された「若手職員による政策提案推進事業」に通訳サービスの導入を提案しました。

 内容は、医師と外国人患者の意思疎通を「遠隔通訳」で行うもの。これが昨年10月に新潟県知事らに認められ今回の実験に結びつきました。

 実証実験は、今年の1月14日から3月13日までの2ヶ月間で実施されます。具体的には病院と日本医療通訳サービスがテレビ電話などでつなぎ、必要な時のみ医師と患者の会話を通訳できるというものです。

 対象は、

  • 妙高
  • 中央
  • 十日町
  • 松代
  • 柿崎

の県立5病院を含む計14病院です。

 言語は、

  • 英語
  • 中国語
  • 韓国語
  • スペイン語
  • ポルトガル語

に対応しており、幅広い国籍の方とスムーズな意思疎通が行えます。

 またテレビ電話は24時間つながるので、急な来院時にも柔軟に利用することが可能です。

 今回のように冬などの短期的な期間にしか外国人患者が訪れない場合、通訳スタッフを雇うのは難しく、病院の数に応じて十分な人材を確保するのも困難です。「遠隔通訳」の導入はこうした問題の解決に役立つため、他の地域の病院でも普及が望まれます。

スマホアプリによる医療機関でのインバウンド対策について詳しく知りたい方は「テクノブレイブ社が病院内の案内板をAR翻訳するアプリを開発。訪日客が利用しやすい医療環境へ」をご一読ください。

参考:https://digital.asahi.com/articles/ASN2J3R5SN1PUOHB011.html?pn=6

[anamedia]

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