宮古島のキャッシュレス化を推進する実証実験が2日に開始。NTTドコモなど8つの団体が参加

宮古島市などの8団体・企業は、実証実験として「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を2018年7月2日に開始しました。この実証実験の目的は、宮古島に訪れる訪日外国人客向けに、キャッシュレス決済の環境を整えることです。

訪日外国人は、両替やクレジットカード利用ができる場所の少なさに不満があります。

国土交通省 観光庁「訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関するアンケート」」によると、訪日外国人が旅行中に困ったこととして、

  • 両替:16.8%
  • クレジット/デビットカードの利用:13.6%

があげられています。

宮古島は、クルーズ船寄港数の増加などの理由により2017年度の入域観光客数が、98万8,343人と前年比40%増と急増。インバウンド需要の増加に対して、島内での対応が進んでいないことから、今回のキャッシュレス化トライアルが開始されました。

訪日外国人旅行者が利用する店舗にキャッシュレス化を導入

今回の実証実験には、

  • 宮古島市
  • 宮古島市商工会議所
  • 宮古タクシー事業協同組合
  • 沖縄銀行
  • 琉球銀行
  • 銀聯国際
  • リンク・プロセシング
  • NTTドコモ

の8組織が参加。

実証実験では宮古島内のタクシー会社や小売店などに、キャッシュレス決済制度が導入されました。具体的には、モバイル決済サービス「Anywhere」を用いたクレジットカード決済環境を整備します。

現在日本では、まだまだクレジットカードが使えない場所が多く、キャッシュレス化に馴染みがあまりない地域もあります。

今回の実証実験は、訪日外国人の金銭面での不満を取り除くだけでなく、普及していない地域のロールモデルとなることが可能です。またキャッシュレス化により販売促進を図るとともに、訪日客の急増に対応します。

地域のインバウンド対策については「日本ユニシスと山陰インバウンド機構が連携、地域電子マネーなどで訪日外国人向けサービス開始」をご一読ください。

参考:https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/25127/

関連記事

  1. ANA訪日サイト「IS JAPAN COOL? DOU」が国際的な広告賞を受賞。日本伝統の「道(DO…

  2. ANAのふるさと納税、6月から新たに14自治体が参加

  3. 政府がムスリム訪日客を増やすための行動計画を策定。訪日客4,000万人達成に向けて1歩前進

  4. インバウンド向け観光バス「スカイホップバス」、JTBなど3社が共同で新会社設立

  5. インバウンド対策としてのairbnb:民泊新法と手続きを知ろう

  6. 「3 in 1 SIM」が登場。SIMのサイズで迷うことがなくなり、訪日外国人の利便性向上に

  7. 観光庁、訪日ムスリムの受け入れでアクション・プラン策定、食事・礼拝環境などの整備を

  8. SNS映えを狙い、訪日外国人の熱中症対策で和傘の無料貸し出しを実施

PR

インバウンド地域創生プロジェクト

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP