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「TakeMe Pay」がアジア6カ国79の決済手段に対応。飲食店などで多様化するインバウンドニーズに応える

 インバウンド集客サービスなどを提供するTakeMe株式会社(旧:日本美食)は、3月2日より「TakeMe Pay」が東南アジアの様々な決済手段に対応したことを発表しました。

 これにより「TakeMe Pay」では、およそ100種類の決済サービスが利用可能になります。同社はより幅広い種類の決済手段を「TakeMe Paya」に対応させて、訪日客が来店する飲食店などでの利便性を高めることが狙いです。

アジアで利用される銀行系決済や主要モバイル決済に幅広く対応

 「TakeMe Pay」は、複数の決済手段を1つにまとめる決済管理サービスです。店舗はTakeMe Payを導入することで、決済サービス各社と契約を結んだり専用端末を設置したりしなくても複数の決済手段に対応。人的コスト削減や売上アップにつながります。

 利用方法は、店舗などに専用のQRコードを設置するのみです。消費者はそのQRコードをスマホで読み取り、支払う金額を入力。その後、利用する決済サービスを選ぶことで支払いが完了します。

 専用機材が不要なので、初期費用はかかりません。月額費用も0円です。「TakeMe Pay」の導入店舗にかかる負担は、決済につき一律3%の手数料となります。

 これまで「TakeMe Pay」は、

  • 日本のLinePayやPayPay
  • 中国のWeChatPayやAliPay
  • VISAやJCBのクレジットカード

など20種類の決済手段に対応していました。

 そして今回の対応により、

  • インドネシア
  • フィリピン
  • タイ
  • マレーシア
  • ベトナム
  • シンガポール

のアジア6カ国79の決済サービスが追加。3月2日から取り扱いを開始しました。

 追加された海外の決済ブランドの詳細については、下記のURLからご確認ください。
参考:TakeMe「3月2日追加ブランド一覧」https://corp.takeme.com/wp-content/uploads/2020/02/list_of_additional_brands_on_march.pdf

 これらの決済サービスは、主にアジア各国で広く利用されている銀行系決済と主要モバイル決済ブランドです。

 TakeMe社は多様化する訪日客のニーズに応えるため、これまで以上の幅広い決済手段に対応します。さらに同社は導入店舗から得た決済データを利用し、飲食店などのインバウンドマーケティングに活用する方針です。

TakeMe社(旧 日本美食)が実施する他の企業と連携したインバウンド対策については「JTBが日本美食に資本参加し業務提携を締結。キャッシュレス化や海外PRでインバウンド対策の強化を図る」をご一読ください。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56333200T00C20A3XY0000/

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