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北関東3県がSNSを使ったインバウンド対策を開始。「脱日帰り」にむけてプロモーション

今年の夏に控えたオリンピックは、コロナウイルスの関係で開催が懸念されています。しかし、北関東の3県は開催に向けて準備中です。

今回の記事では、北関東3県の取り組みに関してお送りします。

SNSを利用して個人客にアプローチ

  • 茨木県
  • 栃木県
  • 群馬県

の3県は、東京から近いがゆえに日帰りのインバウンド客が目立ちます。

そこで3県は「脱日帰り」を目指して、SNSなどを活用したプロモーションを始めました。

茨城県の取り組み:「ビジット茨城・海外誘客プロモーション事業」

茨城県は、「ビジット茨城・海外誘客プロモーション事業」をはじめました。フェイスブックに広告をのせて集客をします。世界中にユーザーのいるフェイスブックなら、あらゆる国の人々にプロモーションが可能です。欧米やタイなどをターゲットにして、食や観光をアピールします。

群馬県の取り組み:「微博」やイギリスの旅行大手情報サイトなどを利用

群馬県は、中国のSNS「微博」やイギリスの旅行大手情報サイトなど、多くのユーザーがいるプラットフォームを利用してプロモーションします。訪日客の視点で情報を提供するために、英語版観光情報サイトを立ち上げました。

栃木県の取り組み:YouTubeのターゲティング広告

栃木県はYouTubeを活用して、ターゲティング広告を実施。そして東京五輪で来日する海外メディアを招き、観光資源をPRするなどの活動をします。

SNSプロモーションで日帰り客の引き止めを目指す

昨今はオンライン予約サイトなどの広まりで、個人で海外旅行しやすくなりました。そのため、団体だけでなく個人客にもプロモーションしていく必要があります。

そこでSNSを使えば、利用者の住んでいる場所にあわせた発信が可能です。

いままでのように不特定多数のユーザーに向けたプロモーションも重要ですが、ターゲットを絞ったほうがよりお客さまに刺さり、集客につながります。

3県の取り組みは、他の地域でも参考になるはずです。気になるかたは、調べてみてはいかがでしょうか。

関東地方のインバウンド対策については「関東で訪日客向けの「PASMO」発売。割引などの特典でICカード利用を促進」でも紹介しています。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56893170X10C20A3L60000/

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