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SEKAI HOTELとQueQが協業。地方の訪日外国人受け入れ体制を強化

まちごとSEKAI HOTELは、タイのスタートアップ企業であるQueQと協力して、地域店舗のマーケティング支援を目的とした事業をはじめました。

今回の記事では、両社の取り組みに関してお送りします。

地方観光地での珍しい体験を提供

協業の目的は、主要観光地ではない地域での珍しい体験を、訪日観光客に提供することです。

SEKAI HOTELは、地域にある空き家をリノベーションして、事業者と提携店契約を結ぶ事業を展開。空き家を解消しつつ、地域の人々が集まれる場所を作ることを目指しています。

訪日外国人が日本の生活文化を体験できるような工夫をしており、近年注目されている企業です。

QueQは、整理券を発行するアプリを運営するタイのスタートアップ企業です。昨年4月から日本にも進出しました。

同社のアプリを使うと、対象店舗の2キロ圏内にて予約できます。ユーザーは店頭で待つ時間を省くことができ、店舗はマーケティングに活かせるデータを集めることが可能です。

昨今のインバウンド業界では、寺社仏閣などではなく、日本の日常体験が人気を集めています。しかし、地方の受け入れ体制が万全ではなく、観光客へ情報が提供されていないことなどが課題です。

それらの課題を解決するために、今回の協業が企画されました。

SEKAI HOTELの事業で訪日観光客を受け入れる施設を作り、QueQのアプリで観光客を呼び込みます。地方における訪日外国人受け入れ体制の不備という課題を解決する取り組みとして、期待されています。

QueQは日本での顧客を取り込むきっかけになり、SEKAI HOTELは自社の事業を認知してもらうことが可能です。

地域活性化や地方創生にもつながる両社の取り組みに、注目が集まっています。

インバウンド業界における地方創生については「地方創生インバウンド協議会とは?自治体が活用することで、地域活性化につながる」でも紹介しています。

参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=000000002.000055688&g=prt

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