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東京商工リサーチが新型コロナ関連の倒産状況を発表。訪日需要を見込んでいた宿泊業が最多の結果に

日本では新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊業の倒産が相次いでいます。

東京商工リサーチ(TSR)の調査によると、コロナ関連の経営破綻は2月頃から発生。全国の累計では、4月18日までの間で105件にも上ります。

その中でも宿泊業は22件ほどの倒産状況となっており、他の分野と比べても突出している状況です。

宿泊業に次いで飲食業やアパレル関連などでも大きな影響を及ぼす

東京商工リサーチの調査では、2月25日から4月28日までのわずか2ヶ月間で新型コロナウイルス関連の経営破綻が105件に達しました。

業種別においては、

  • 宿泊業:22件
  • 飲食業:15件
  • アパレル関連:10件

などが上位を占めています。

特に宿泊業では、2020年に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンド需要の増加を見越して、様々な企業が事業拡大を図っていました。

しかしコロナショックの影響で、全国に緊急事態宣言が発令。この情勢の変化により、国内や国外の観光客を問わず集客が見込めない状況に陥っているのです。

宿泊業の主な倒産状況を見てみると、

  • 富士見荘:負債総額23.9億円
  • 星たる観光:負債総額2.1億円
  • 原鶴温泉成生閣:負債総額2億円
  • ファーストキャビン:負債総額11.3億円

などが挙げられています。

例えばファーストキャビンは、インバウンドに人気のカプセルホテルをはじめとした店舗を25件ほど展開していました。しかし同社は、4月24日に東京地方裁判所へ破産手続開始の申し立てを実施。これにより直営5施設の営業が終了しています。

他の施設についてはほとんどが休業中となっており、東京都にある「ファーストキャビン 赤坂」のみ営業している状況です。

同店舗は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、

  • 全従業員にマスクやビニール手袋の着用を徹底
  • 多くの客が訪れる館内各所で定期的にアルコール消毒を実施
  • 宿泊客用の手指消毒剤アルコールを設置

などの対策を講じています。

東京商工リサーチは、5月1日にも新たに新型コロナ関連の倒産状況を発表しています。その調査では宿泊業の経営破綻が26件、全国の累計が114件とさらに増えているのが現状です。

同社はホームページで「新型コロナの感染拡大防止に向けた対応」を発信するなど、各社にに注意喚起を呼びかけています。

宿泊業におけるコロナの影響や対策についてさらに詳しく知りたい方は「宿泊業へ大ダメージを与えるコロナの影響とは。国や自治体の対策・支援も紹介」をご一読ください。

参考:https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190428_04.html

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