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インバウンド協議会OITAがオンラインでの定例会を開催。各企業や行政などが今後の対策に関する情報などを共有

大分県の民間団体「インバウンド協議会OITA」が、インターネットを活用したライブ配信で第13回の定例会を実施しました。

この試みの目的は、新型コロナウイルスの影響による自粛ムードの中で素早い情報交換などを行うことです。今回のオンライン定例会では、約30人が参加し、基礎講演や新型コロナ収束後の取り組みについて話し合いました。

定例会ではコロナ収束後のインバウンド動向や事業主向けの助成金などを紹介

インバウンド協議会OITAは、大分県で訪日客の受け入れを促進することを目的として2018年4月に設立された団体。参加しているのは、同地域で活動している観光事業者、行政やメディア関係者などです。

同協議会の主な取り組みには、

  • インバウンド受け入れに関する課題を共有
  • インバウンド推進に関する情報を共有や地域間の連携を強化
  • 先進地の視察や親睦を深めるための懇親会などの開催

などが挙げられます。この活動の狙いは、インバウンド対策のより効果的な解決や幅広い広報活動につなげることです。

そして同協議会は今回、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために第13回定例会をオンラインによるライブ配信で開催しました。

具体的な内容は、

  • インバウンド専門の情報サイト「やまとごころ.jp」のマネジャーによる基調講演
  • 新型コロナウイルス収束後に行う取り組みの確認
  • 中国に向けたWebプロモーション
  • 事業主向けの助成金申請方法に関する会員報告

などです。

中でも基調講演では「やまとごころ.jp」の情報をもとに、新型コロナウイルス収束時におけるインバウンドなどの旅行動向の予測を解説。同サイトにも、アフターコロナの観光やインバウンドに関するコラムなどが掲載されているのでぜひご参照ください。

参考:やまとごころ.jp https://www.yamatogokoro.jp/

今回のオンライン定例会で利用したのは、Web会議ツール「Zoom」やFacebookグループの会員限定ページです。これにより各事業者などは、自宅や事業所にいながら定例会に参加することが可能になりました。

観光業界では、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が大きく減少。これにより多くの企業が苦境に立たされている状況です。

インバウンド協議会OITAはこの事態を乗り切るために、ライブ配信などの柔軟な対応で各事業者の素早い連携や情報交換を図ります。

観光庁による新型コロナの対策や今後の方針について詳しく知りたい方は「観光庁がコロナウイルスの対策と終息後の振興策を発表。風評被害の払拭などに向け活動」をご一読ください。

参考:https://www.kankokeizai.com/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9Aoita%E3%80%81%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E3%82%92%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E9%85%8D%E4%BF%A1/

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