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日本とベトナムが出入国制限の緩和へ向けた協議の方針。コロナ収束後の迅速な観光復興につなげる

日本とベトナムは、新型コロナウイルスの収束に合わせて出入国制限を緩和する協議の検討を進めています。

この方針にまとまったのは、茂木敏充外相とベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相の電話会談によるものです。政府は新型コロナの影響で大幅に減少したインバウンド需要を回復するため、今後の人的往来を再開する考えです。

ベトナムやタイ、オーストラリアやニュージーランドの4ヶ国を中心に交渉を進める

日本では「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化」として、3月28日以降に東南アジア7ヶ国からの入国が制限されました。しかしいつまでも新型コロナの収束を待っていては、経済的に苦しい状況が続くばかりです。

そこで政府は新型コロナウイルス対策として講じている入出国制限の緩和に向けて、各国との協議を進めます。

具体的には、

  • ベトナム
  • タイ
  • オーストラリア
  • ニュージーランド

の4ヶ国を中心に交渉を進めていく方針を明らかにしました。

今回、電話会談で話が進められたベトナムとの協議が実施されれば、緩和に向けた初めての動きとなります。ただし日本とベトナムが人的往来を再開するには、新型コロナの感染状況がこの先どうなるかを見極めた上で実施しなければなりません。

なぜなら今後、感染拡大の第2波がくる可能性もあるからです。例えば、日本では緊急事態宣言が5月25日に全面解除された後、北九州市と東京都の医療機関などでクラスター(小規模な集団感染)の発生が確認されています。

東京都の武蔵野中央病院では6月2日に入院患者12人、職員3人の感染が確認されたとホームページで公表しました。これで同病院での感染者が合計で31人となっています。

また福岡県北九州市では、感染者数ゼロが5月22日まで3週間ほど続きました。しかし29日には、1日あたり26人の感染が判明。22〜29日までの1週間で69人もの新規感染者が確認されています。

政府はこうした事態やベトナムとの条件面での交渉などから、協議に向けた時期を慎重に探ります。今後の目的として挙げられているのは、新型コロナウイルスの持ち込み防止と経済活性化を両立させることです。

具体的には、

  • 出入国できる人の対象をビジネス客や専門家などに限定すること
  • PCR検査や抗体検査で新型コロナの「陰性」が証明されること

などの案が検討されています。

出入国の緩和は、新型コロナ感染の第2波が懸念されるなどまだまだ問題が山積みです。しかし政府は一刻も早い復興に向けて、様々な国との協議を行います。

今後の新型コロナウイルスの収束について詳しく知りたい方は「コロナウイルスはいつ収束する?各国や専門家の予測と今後気をつけるべきポイントを紹介」をご一読ください。

参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100655&g=pol

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