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JR東日本とVpon JAPANが業務提携。地方の事業者のインバウンド対策を支援

株式会社ジェイアール東日本企画(jeki)とVpon JAPAN株式会社は、業務提携を発表しました。

今回の記事では、両社の取り組みに関してお送りします。

インバウンドの動向分析マーケティング事業を開始

jekiは国内に多くの支店と営業所を持っています。Vponは地方のマーケティングが得意分野です。両社の長所を組み合わせて、インバウンド向けのマーケティング事業を開始します。

現在はコロナウィルスの影響でインバウンド業界は不況が続いていますが、騒動が収束したあとを視野に入れて事業をローンチしました。具体的には、観光地のデジタルマーケティングを支援する内容です。

同事業を利用すると、訪日外国人が地域内でどのような行動をしたのかを総合的に分析することができます。そのほかにも、プロモーションや効果検証なども可能です。主に台湾や香港からのインバウンド客を対象にしています。

観光業を活性化することは、地域を盛り上げる上で必須です。しかし、デジタルマーケティングや集客は、人材の確保や設備の問題から、地域の事業者が独自に行うのは困難です。

そこで、両社は今回の業務提携を発表しました。地方の事業者を支援することで、インバウンド業界だけでなく、日本経済を活性化することが可能です。

コロナウィルスの影響でどの業界も壊滅的な影響を受けている今、騒動が収束したあとのロールモデルになれるかどうか、両社の活躍に注目が集まっています。

パンデミック収束後を見据えた両社の事業は、他の分野でも活かせるかもしれません。気になる方は、調べてみてはいかがでしょうか。

JR東日本の取り組みについては「JR東日本がインバウンド向けの拠点をオープン。飲食や物販などの多彩なコンテンツを展開」でも紹介しています。

参考:https://www.startrise.jp/articles/view/10121

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