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政府が出入国制限の緩和に向けて4ヶ国との協議を開始。ビジネス客などを優先し景気回復に努める

日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策である出入国制限を今月中に緩和するため、各国との話し合いを開始しました。

調整を進めているのは、

  • タイ
  • ベトナム
  • オーストラリア
  • ニュージーランド

の4ヶ国です。

今回の緩和では、主にビジネス目的で日本に訪れる外国人の方が対象となります。政府は海外との往来を再開することで、出入国制限により落ち込んだ経済を活性化させることが狙いです。

新型コロナの第2波を警戒し、感染者数の影響が少ない国との協議を実施

新型コロナウイルスの影響により、日本では様々な国からの出入国を一時的に制限しています。もちろん日本だけでなく、多くの国で渡航が制限されていることもあり、訪日客が激減しているのが現状です。

例えば2020年4月の訪日客はわずか2,900人ほど。前年同月と比べて99%の減少率となっています。

こうした事態でダメージを受けているのは、観光業や旅行業だけではありません。海外現地に進出している日系企業なども、物流や人材の往来が途絶えることにより被害を被っているのです。

そして政府は一刻も早い復興に向けて、日本と経済的なつながりの深い国々と協議を行いました。

具体的には、

  • 6月1日にベトナム
  • 6月4日にニュージーランド
  • 6月5日にオーストラリア

など。さらにタイとも、近々話し合う予定です。

これらの4ヶ国は、日本と同じく感染者数が抑えられており、新たな感染者もほとんど出ていません。例えばニュージーランドでは累計感染者が1,504人、8日の新規感染者数が0人ほど。ベトナムでは累計が332人、8日の新規が1人ほどと少ないです。

また出入国制限を緩和する際には、コロナ流行の第2波を警戒しなければならないなどの懸念もあります。そこで日本への入国時には、必要書類の提出やPCR検査をするなどの厳しい対策を行う見込みです。

日本では新型コロナ収束後に向けて、国や企業が様々な形でインバウンド対応などの準備を整えています。政府は今回の協議がその大きな第一歩となるよう、慎重に事を進める考えです。

コロナ収束後のインバウンド消費について詳しく知りたい方は「リベンジ消費とは?コロナウイルスによる影響やニーズを把握して、回復後のインバウンド消費にそなえる」をご一読ください。

参考:https://www.tokyo-np.co.jp/article/34525

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