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観光庁がスノーリゾート促進事業の支援地域を選定。岩手の八幡平や安比高原スキー場など18地域が選ばれる

観光庁は訪日客数や旅行消費の拡大に向けて、2020年度から「スノーリゾート形成促進事業」を実施しています。

この事業の目的は、主にスキー場周辺の地域における、訪日客の長期滞在や消費拡大を促すことです。具体的には、受け入れ環境の整備や2次交通の確保などで、インバウンド事業を支援します。

この度、令和2年4月から6月にかけて行われた公募の中から、多くのスキー客が訪れる岩手県の安比・八幡平や夏油高原など18地域が選ばれました。

娯楽施設の充実やインフラ整備などで、アフタースキーやグリーンシーズンの需要拡大につなげる

観光庁の「スノーリゾート形成促進事業」は、スキー場やその周辺地域におけるインバウンド集客の取り組みを支援するものです。

その主な内容としては、

  • インバウンド受け入れ環境の整備
  • 2次交通の確保
  • 情報発信
  • スキー場のインフラ整備

などが挙げられます。スキー場周辺にある娯楽施設の充実や除雪機の導入に重点をおき、スキーやスノーボード以外のコンテンツでも訪日客を呼び込む狙いがあります。

この事業の対象には、スノーリゾート地としてインバウンド需要の取り込み可能性や地域そのもののポテンシャルの高い地域が選ばれました。具体的な地域は以下の通りです。

【スノーリゾート形成促進事業の支援対象地域】

  • 北海道:札幌、キロロ、大雪
  • 秋田県:たざわ湖
  • 岩手県:安比八幡平、夏油高原
  • 山形県:蔵王
  • 福島県:会津磐梯
  • 栃木県:塩原
  • 新潟県:妙高、湯沢
  • 長野県:白馬、志賀高原、野沢温泉、斑尾高原
  • 岐阜県:群上
  • 滋賀県:米原
  • 兵庫県:神鍋

参考:観光庁「令和2年度支援対象地域一覧」https://www.mlit.go.jp/common/001351552.pdf

スノーリゾート形成促進事業では、企業や地方自治体などが一丸となって事業へ取り組む地域に、費用面で様々なサポートを実施します。

スキーやスノーボードを楽しみに来日する訪日客は、冬のインバウンド需要に欠かせない重要なターゲット層です。観光庁は各地のスキー場や周辺施設の拡充を促し、より多くの観光客を呼び込むことにつなげます。

スキーリゾート地のインバウンド施策についてさらに詳しく知りたい方は「長野県白馬、古民家などを利用しスキーリゾート地を再生開発。国内外からの観光客を呼び込む」をご一読ください。

参考:https://www.iwate-np.co.jp/article/2020/7/4/80910

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