• 最終更新日
  • ニュース
  • この記事は約2分で読めます

観光庁が水中アクティビティのガイドラインを策定。外国語対応や人材育成の強化でインバウンド対応を推し進める

観光庁が訪日客の受け入れ拡大を目指すため、水中アクティビティにおけるガイドラインを策定しました。

主なポイントは、「サービス面:緊急時における連絡網の整備や外国語の表記など」、「人材面:インストラクターの育成など」の2つです。

同庁は日本の海水浴客が年々減少していることや昨今のコロナ禍の影響を受け、インバウンド需要の取り込みを推し進めます。

ガイドラインで訪日客にまつわる事故やトラブルを想定した対応策を示す

日本の海岸線は、世界6位を誇るほどの長さを有しています。にも関わらず、実は日本の海水浴客数は年々少なくなっているのです。

一方で全世界の水中アクティビティ市場は、2023年まで成長し続けると予測されており、外国人の体験ニーズは非常に高いものとなっています。

そこで観光庁は訪日客の受け入れ強化を推し進めるため、マリンレジャーなどの水中アクティビティにおけるガイドラインを策定。主にサービス提供や人材に関する方針を打ち出しました。

サービス面のガイドラインには、

  • 大使館や総領事館を含む緊急時の連絡網の整備
  • 外国語対応可能な病院の事前確認
  • 参加費の一部前払いや決済が滞った場合の催促、キャンセル措置
  • 誤解されやすいワードへの対応、専門用語の外国語表記

などが盛り込まれています。

これらの内容の目的は、訪日客が訪れた際に起こりうる様々な事態へ対応することです。具体的にはアクティビティの予約や決済、案内の仕方や事故発生時などのトラブルに備えます。

人材面では、

  • 言語や文化、地域の観光資源に関する知識を持つインストラクターの育成
  • 人材育成計画の策定と達成状況の確認

などが挙げられます。

また今回の策定で対象となる水中アクティビティは、インストラクターが付き添う体験型ダイビングや指導団体が定めたプログラムを提供するシュノーケリングのみとなります。

水中アクティビティにおけるインバウンド需要の増加を促すには、訪日客が安心して楽しめる環境を整えることが重要です。観光庁は、今回のガイドライン策定でインバウンドの受け入れ態勢を強化し、夏場のレジャースポットの活性化を図ります。

マリンレジャーに関するインバウンド対策についてさらに深く知りたい方は「マリンレジャーのインバウンド需要とは?成功事例や集客に必要な対策も解説します」をご一読ください。

参考:https://www.excite.co.jp/news/article/Fujiyama_water_10816/

この記事と併せて読まれている記事

  1. 北海道と関西でインバウンド向けのキャンペーンを開始。風評被害払拭に尽力

  2. 北海道新聞がビーボットの販売を開始。AIによるコンシェルジュサービスに注目

  3. 「3 in 1 SIM」が登場。SIMのサイズで迷うことがなくなり、訪日外国人の利便性向上に

  4. 観光庁が訪日客の受入環境整備と感染症対策に関する補助金の公募を開始

  5. くら寿司が大阪にインバウンド向け新店舗をオープン。訪日外国人を意識した仕様に注目

  6. 尾花沢市でインバウンド対応強化 音声翻訳機10台導入で5ヶ国語に対応

  7. 観光庁、JNTOの多言語化やサポート体制を強化。インバウンド客にスムーズな災害情報の提供を行う

  8. ファミマと民泊サービスAirbnbが業務提携、コンビニによる民泊チェックインサービスが活発化

AcroX Holdings社が観光ホテル向けのコンサルサービスを開始。地域密着型のコンセプトルームで新規顧客の開拓へ

ワーケーション誘致で地方活性化!受け入れ事例と効果を徹底解説

PAGE TOP