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日本旅行業協会などが事業者向けのオンライン調査を実施。インバウンド受け入れ再開後の施策や支援に活かす

日本旅行業協会(JATA)と日本観光振興協会が「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」をインターネット上で実施しました。

この調査の目的は、主に国内の観光やインバウンド事業に携わる企業などの現状を把握することです。両協会は今回の調査結果を参考に、今後のインバウンド施策や訪日旅行の再開を円滑に推し進めます。

今回の調査でインバウンド事業者の要望や受け入れ課題をとりまとめる

日本旅行業協会は旅行業や旅行需要の拡大、旅行サービスの品質向上などを目的に活動している一般社団法人です。

訪日旅行に関しては、インバウンド需要の拡大に関する提言や人材育成などを通し、業界の発展に貢献しています。

日本観光振興協会は、観光立国の実現や観光産業の発展を目的とした公益社団法人です。主な取り組みとしては、

  • 「観光立国タウンミーティング」の開催
  • 観光雑誌やメールマガジンによる広報
  • 地域観光に関する支援事業
  • 観光人材の育成、研修、教材、講師の充実
  • 新たな観光需要の創造

などが挙げられます。

そして今回、旅行や観光業に深く関わる両協会が「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」のWebアンケートを実施しました。

対象となるのは、

  • インバウンドの受け入れに関わる国内旅行業者
  • 宿泊事業者や観光施設の運営者
  • 観光協会や観光地域づくり法人(DMO)
  • 都道府県や市区町村などの自治体

などです。

同調査では、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けているインバウンドの現状を把握することが狙い。様々な関係者から情報を集め、今後の日本が実施すべきインバウンド対応を模索します。

アンケートの締め切りは10月31日までですが、11月3日現在でも実施中となります。また今回のみに限らず第2回を2021年1月、第3回を2021年4月と定期的に開催する予定です。

日本旅行業協会と日本観光振興協は、今回の調査でインバウンドに関わる事業者の要望や受け入れ課題を抽出。今後行われる観光客の入国制限緩和に備え、施策の策定や事業者への支援などに活かします。

日本では様々な視点から今後のインバウンド施策について検討されています。そこで新たな戦略を打ち出す観光庁の取り組みについて知りたい方は「観光庁が上質なインバウンド観光サービスについての会合を開催。有識者が集まり富裕層向けのサービスを検討」をご一読ください。

参考:https://www.kankokeizai.com/%E8%A8%AA%E6%97%A5%E6%97%85%E8%A1%8C%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8%E6%84%8F%E5%90%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB/

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