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自治体や企業の連携によるインバウンドプロモーションが続々登場

インバウンド向けのプロモーションは、ターゲットとする国や時期によってアプローチの方法が変わってきます。単一の企業ではできることに限界があり、集客に苦戦するケースもあるかと思います。

そんなときに有効なのが、他の企業や自治体と連携することです。自分たちにはできないことを、他の団体にカバーしてもらうことで、集客に成功する可能性がアップします。

今回の記事では、他の団体との連携でインバウンド集客をしている事例をご紹介します。

ベルトラ:HEARTSとの連携による集客ケース

オプショナルツアーの専門サイト「ベルトラ」は、福岡で旅行事業を営むHEARTSと連携し、福岡発の観光ツアーのチケットを販売し始めました。

インバウンド客をターゲットにしており、

  • 日本語
  • 中国語繁体字
  • 中国語簡体字

で、それぞれプロモーションしています。年内には韓国語でもツアーを販売する予定です。

ABCクッキングスタジオ:自治体国際化協会と連携し、新プログラムを開設

ABCクッキングスタジオは一般社団法人自治体国際化協会と連携し、地域の食と文化を体験できるプログラムをはじめました。

こちらもインバウンド客をターゲットにして、公募で選ばれた地方自治体とともにプロモーションしています。香川県とともにうどんの手打ち体験ができるツアーを実施した実績もあります。

空港、航空会社、銀行などが協力し、新メディアを設立

千歳空港、ANA、ぐるなび、北海道銀行、JALはインバウンド向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE HOKKAIDO」をオープンし、北海道の魅力を発信する活動をはじめました。

今後は他の自治体や企業とも連携していく予定です。

ポイントは「自治体と企業の連携+SNS」

どのケースでも、

  • 自治体や企業との連携
  • SNSでの発信

がポイントになっています。インバウンド客向けのプロモーション効果を上げるためにも、他の企業や自治体との連携を考えみてはいかがでしょうか。

自治体のインバウンド対策について知りたい方は「首都圏自治体、五輪に向けて受動喫煙対策を検討」もチェックしてみてください。

参考:https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/25432/

 

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