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民泊事業を展開する4社が業務提携。宿泊施設などの運営をより効率よく

matsuri technologies(マツリテクノロジーズ)、Airbnb(エアービーアンドビー)、リアルエステートジャパン、ジープラスメディアの4社は、民泊や賃貸事業などで包括的な業務提携を発表。

4社は以下のような、様々な民泊事業を展開しています。

  • matsuri technologies:民泊運営代行システム「m2m Systems」の運営
  • Airbnb:大手民泊仲介サイトの運営
  • リアルエステートジャパン:外国人入居者や投資家の集客支援する「realestate.co.jp」の運営
  • ジープラスメディア:外国人向けの賃貸不動産サービスを提供

政府は、健全な民泊を促進する住宅宿泊事業法(民泊新法)を、2018年6月15日に施行。今回の業務提携はその施行に対応し、より効率的な民泊事業の運営を目指します。

「滞在」や「宿泊」など外国人のニーズへ総合的に対応

4社は、

  • matsuri technologiesによる総合的な住宅宿泊事業の管理、運営
  • Airbnbによる民泊事業(180日)
  • リアルエステートジャパンによる短期賃貸(185日)
  • ジープラスメディアによる住宅宿泊事業希望物件の借上

で連携し、大家や不動産管理会社と宿泊するゲストとの間を取り持ちます。

民泊新法は、民泊の年間営業日数を180日以内にするルールが設けられました。そのため、180日は民泊として運営し、残りの185日はマンスリーなどの短期賃貸として運営します。

ジープラスメディアが運営する外国人向けプラットフォーム上では、中・長期的な滞在を希望するユーザーも数多くいます。この運営方法により1日単位での宿泊や、中・長期的な月単位での滞在など、様々な外国人のニーズに対応することが可能です。

また、2017年には訪日客数は2,869万人にも上り、日本のインバウンド需要は年々増加。さらに2020年には東京オリンピックが開催されます。

それに向けて、民泊事業者向けセミナーの共同開催も計画中です。新たに参入を検討している事業者や、民泊新法施行後の対応に追われる事業者に向けて支援を行います。

民泊新法について詳しく知りたい方は「民泊新法が全国でスタート、東京五輪へ向けて訪日客の受入整備が加速」をご一読ください。

参考:https://min-paku.biz/news/matsuri-airbnb-realestate-gplus.html

 

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