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京都市がインバウンド対策の助成金制度を創設。Wi-Fiやキャッシュレス対応の資金を援助

日本でも有数の観光地である京都市。この度、同市は京都市観光協会インバウンド助成金という制度を創設しました。

同市の宿泊施設の利用客に占める外国人の割合は、調査開始以来最大の人数を記録するなど、インバウンド対策が必須になってきています。そんな実態を受けて、市から助成金を出す意向です。

今回の記事では、京都市のインバウンド対策の内容をお伝えします。

Wi-Fi整備や外国語の研修などを市が支援

この助成金は、京都市内で外国人客が利用する可能性のある宿泊施設や飲食店、観光施設に支給されます。そのお金は

  • 多言語整備
  • 外国語研修開催
  • Wi-Fi整備
  • キャッシュレス対応
  • マーケティング推進

などにあてられます。インバウンド対策を考えたとき、これらの設備やサービスは必須になってくるので、市からの援助が受けられるのは嬉しいですね。

特に京都は外国人からの人気が高いので、キャッシュレス対応やWi-Fi整備については以前から重要視されつつあります。そして歴史のある店や寺院などの場合、こういった設備が不十分なことがあるのも事実です。

申請は先着順。事業に必要な経費の2分の1までを支援

支援を受ける場合、事業を実施するのに必要な経費の2分の1までを受け取れます。金額の上限は、ひとつの事業につき20万円までです。

上記の事業以外にも、洋式トイレの整備やLGBT、ムスリムへの対応など、さまざまな事業が対象になっています。京都市内でインバウンド対策をしたいと思っている企業やお店は、ぜひ利用してください。

申請受付期間は「平成30年8月1日(水)から平成31年1月31日(木)まで」ですが、予算の上限が800万円であり、先着順でこの額に達した時点で受付は終了です。もし興味がある場合は、早めに応募することをおすすめします。

京都市のインバウンド対策ついてもっと知りたい方は「京都市、関西統一交通パスの訪日利用者データを分析。交通ルート開拓など新たな課題に取り組む
」もチェックしてみてください。

参考:https://airstair.jp/inbound-subsidy-kyoto/

 

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