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ソフトバンクと中国配車サービス会社が新事業を開始。新たなビジネスモデルに注目

日本への中国人旅行客は増え続けており、中国人マーケットの開拓は課題になっています。業種を問わず、中国人インバウンド客へのアプローチをどうするべきかが重要です。

このような流れを受けて、ソフトバンクと中国の配車サービス大手「滴滴出行(ディディチューシン)」が合同出資で会社を立ち上げました。その名も「DiDiモビリティジャパン」。同社はタクシー会社の第一交通産業にシステムを提供し、中国人旅行客の取り込みを図ります。

今回の記事では、DiDiモビリティジャパン社の取り組みとタクシー配車サービスの課題についてお送りします。

操作はアプリで完結。自動翻訳機能もあり

DiDiモビリティジャパンのサービスを利用する場合、まずは滴滴出行のアプリをダウンロードします。自動翻訳機能がついているので、あとはタクシーを呼ぶだけです。

アプリでは目的地への到着時間を予想したり、中国の決済サービスである「アリペイ」を利用できたりします。なので、中国人旅行客は訪日後もこのアプリだけでタクシー利用が可能です。

同アプリの利用者は5億人以上おり、今回のサービス開始をきっかけに中国人旅行客の取り込みが期待できます。日本人向けにもアプリの配信は始まっており、割引クーポンなどで顧客の獲得しつつある状況です。

タクシー会社にもメリットがあるビジネスモデルに注目

これまでのタクシー配車サービスは、既存のタクシー会社の需要を奪ってしまうという課題がありました。国によっては配車アプリのボイコットを求めてタクシー運転手によるストライキが起こるなど、深刻な問題も浮き彫りになっています。

DiDiモビリティジャパン社のビジネスモデルは、タクシーの売り上げから一定比率の報酬を受け取るものです。

これはタクシー会社にとってメリットがあります。そのため、この仕組みが普及すれば、配車サービスを提供する会社も、既存のタクシー会社も共存できる市場が形成される可能性が高いです。

タクシー配車サービスについてもっと知りたい方は「UBERはインバウンド客に人気の移動手段。配車サービスの普及やタクシー料金を改善すれば、交通機関の混雑が解消できる」もチェックしてみてください。

参考:https://www.sankei.com/west/news/180924/wst1809240048-n2.html

 

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