札幌商工会議所、インバウンド向けサイトやビジネス交流会を企画

札幌市最大の経済団体である「札幌商工会議所」は、訪日客の受け入れ体制を整え、客足を増やすための様々な施策を企画。この企画の目的は、北海道地震の影響を受けた道内地域の訪日客数を持ち直すことです。

札幌商工会議所は同市最大の経済団体であり、中小企業を中心とした約19,000社もの企業が加盟しています。今回の企画により、加盟企業が提供している訪日客向けの商品やサービスを紹介するWEBサイト「インバウンドサービスNavi」を開設。

インバウンド客を受け入れる、

  • 宿泊施設
  • 飲食店
  • 小売業

などの企業に周知することが狙いです。また、企業同士が集まるビジネス交流会も開催します。

札幌商工会議所は、このように企業同士のマッチングをサポート。観光業界の発信力を強化するとともに、インバウンドサービスの向上に努めます。

「インバウンドサービスNavi」は約50の商品やサービスを提供

「インバウンドサービスNavi」は、10月1日に開設予定です。

具体的には、

  • 小型通訳機
  • アジア向けモバイル広告
  • 訪日客用マルチ決済

などの約50種類の商品やサービスを掲載。訪日向け商品を販売する「モノ消費」から、「ススキノはしご酒大会」などの変わった体験ができる「コト消費」まで幅広くあります。

また、10月25日には訪日サービスを提供する企業と、訪日客を受け入れる企業とのビジネス交流会を開催。札幌市の北海道経済センタービルで開催され、

  • 札幌キャリアサポートの多言語対応コンシェルジュ派遣
  • 道産子英雄企画の出張忍者ショー

などの取り組みが紹介される予定です。

札幌の他にもインバウンド対策に取り組んでいる地方の事例はたくさんあります。続いては事例の1つとして東武鉄道のインバウンド対策を紹介します。

地方の事例で学ぶインバウンド対策:東武鉄道が日光など地方エリアの集客

東武鉄道が実施したインバウンド対策は、日光など地方エリアでの集客に成功していまう。その理由は、訪日客が長期滞在する傾向があることを視野に入れて、対策を推し進めていたからです。

具体的には、

  • 発券機の多言語化
  • 観光案内所の設置
  • 無料Wi-Fiの用意

を実施しています。

その他にも、

  • WEBサイト「TOBU JAPAN TRIP」の開設
  • FacebookやWeChat(中国のメッセージアプリ)などSNSでの発信
  • 有名ブロガーの招待

などで海外への発信力を強化。さらに、旅行パッケージ商品や英語での接客を強化し、受け入れ態勢を万全にしています。

このように、その他の地方事例からインバウンド対策を学ぶことで、地方活性化につなげることが可能です。

今回の札幌商工会議所の提案で、企業同士のつながりや発信力は向上。今後は、現地のサービス向上などでインバウンド対策のさらなる強化が期待されます。

東武鉄道の事例について詳しくは「東武鉄道のインバウンド対策10個。訪日外国人を日光に約10万人も呼び込んだコツとは?」をご一読ください。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35790710W8A920C1L41000/

 

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