Weiboのインフルエンサーを活用して訪日マエ中国人にPRしてみませんか? Weiboのインフルエンサーを活用して訪日マエ中国人にPRしてみませんか?
  • ニュース
  • この記事は約2分で読めます

ANAグループのANA総合研究所などが13社が参画して、「地域創生インバウンド協議会」を設立。 インバウンド誘致をサポート

訪日外国人が増えていることを背景に、自治体と企業が連携してインバウンド誘致をするケースが増えています。しかし、小規模な企画にとどまっているのが現状です。全国的なつながりを作って自治体と企業がインバウンド対策をしたケースはまだありませんでした。

そんななかで、ANAホールディングスと三井住友ファイナンスリースなど13社が自治体の訪日客誘致の支援に乗り出します。大企業が連携して自治体の支援をするのは初めてなので、インバウンド業界では大きなニュースになりました。

今回の記事では、新たに創設されたインバウンド対策協議会についてお送りします。

自治体の需要創設や訪日客誘致をサポート

今回の連携にあたって創設されたのは「地域創生インバウンド協議会」という協議会です。

地方で訪日客を誘致したい自治体の要望を聞き、

  • 需要発掘
  • 資金調達
  • 販売
  • プロモーション

などを幅広くサポートします。発起人となったのはANAホールディングスや三井住友ファイナンスリースで、その他にも

  • エクスペディアホールディングス
  • 藤田観光

などがメンバーです。

自治体が「海外に向けて地域の魅力を発信したい」という要望を持っていた場合、協議会の中で役割を分担して支援します。旅行業者が旅行プランを提案したり、金融業者が資金調達をしたりするなどです。

自治体からの複雑な要望に答え、インバウンド需要を活性化させるのが目的

従来の自治体の要望は「地元の寺を宣伝したい」といった簡単なものでした。

近年では「地域の魅力を発掘して海外に発信したい」というように、複雑になっています。そのような要望に答えるためにも、資金力やブランド力のある大企業が連携する必要が出てきたのです。

自治体にとっても、これまでわからなかった観光資源や地域の魅力が見つかり、インバウンド誘致に役立てる可能性があります。

https://www.odysseyjapan.com/public/inbound-council.pdf

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37072270Z21C18A0TJ2000/

関連記事

  1. 佐渡島のテレビCMが公開。有名プロデューサーや大手企業により制作

  2. 日の丸交通が外国人ドライバー採用へ。多言語対応した従業員でインバウンド対策を強化

  3. 様々な業界でインバウンド向けの多言語対応や通訳サービスなどを実施。東京五輪に向けて各社が競う

  4. 沖縄の夜を彩る、新イルミスポットをネイキッドが演出!

  5. 観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」とは?内容と申込み方法を解説。

  6. 「CARROZZAレンタカー」がじゃらんに掲載。SNSでのキャンペーンも延長

  7. 大分県とJCBがインバウンド対策の覚書を締結。カード決済データでのマーケティングなどを実施

  8. ANA「Tastes of JAPAN by ANA -Explore the regions-」九…

PR:地域創生プロジェクト



メールマガジン



PR


インバウンド資料ダウンロード



アーカイブ

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP