ANAグループのANA総合研究所などが13社が参画して、「地域創生インバウンド協議会」を設立。 インバウンド誘致をサポート

訪日外国人が増えていることを背景に、自治体と企業が連携してインバウンド誘致をするケースが増えています。しかし、小規模な企画にとどまっているのが現状です。全国的なつながりを作って自治体と企業がインバウンド対策をしたケースはまだありませんでした。

そんななかで、ANAホールディングスと三井住友ファイナンスリースなど13社が自治体の訪日客誘致の支援に乗り出します。大企業が連携して自治体の支援をするのは初めてなので、インバウンド業界では大きなニュースになりました。

今回の記事では、新たに創設されたインバウンド対策協議会についてお送りします。

自治体の需要創設や訪日客誘致をサポート

今回の連携にあたって創設されたのは「地域創生インバウンド協議会」という協議会です。

地方で訪日客を誘致したい自治体の要望を聞き、

  • 需要発掘
  • 資金調達
  • 販売
  • プロモーション

などを幅広くサポートします。発起人となったのはANAホールディングスや三井住友ファイナンスリースで、その他にも

  • エクスペディアホールディングス
  • 藤田観光

などがメンバーです。

自治体が「海外に向けて地域の魅力を発信したい」という要望を持っていた場合、協議会の中で役割を分担して支援します。旅行業者が旅行プランを提案したり、金融業者が資金調達をしたりするなどです。

自治体からの複雑な要望に答え、インバウンド需要を活性化させるのが目的

従来の自治体の要望は「地元の寺を宣伝したい」といった簡単なものでした。

近年では「地域の魅力を発掘して海外に発信したい」というように、複雑になっています。そのような要望に答えるためにも、資金力やブランド力のある大企業が連携する必要が出てきたのです。

自治体にとっても、これまでわからなかった観光資源や地域の魅力が見つかり、インバウンド誘致に役立てる可能性があります。

https://www.odysseyjapan.com/public/inbound-council.pdf

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37072270Z21C18A0TJ2000/

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