政府や交通機関の「災害対策のススメ」。インバウンド向けの多言語対応やBCP促進により自然災害に備える

各交通機関や政府は、今年さまざまな地域で起こった災害の影響を受け、訪日客や中小企業への早急な対策を推し進めています。

具体的には、

  • 交通機関が訪日客向けに災害時の多言語対応
  • 経済産業省が中小企業のBCP(事業継続計画)を促進

などです。

日本では特に多い自然災害などの緊急時に、最適な対応を行えるよう国や企業が一丸となって対策に取り組みます。

訪日客への多言語対応で、素早い情報提供に勤める

今年9月に西日本を直撃した台風21号による関西国際空港の閉鎖や、北海道地震による影響で多くの訪日客が立ち往生しました。

各交通機関は、災害時に訪日客への情報提供が不十分だったことを受け多言語化などの対応を推し進めています。

東京メトロでは日本語案内を、

  • 英語
  • 中国語
  • 韓国語

の音声に変換するメガホン型翻訳機を導入。主要駅などに計37台設置しました。

JR東日本では、首都圏で乗務員が携帯しているタブレット端末に「異常時放送英文化アプリ」をインストール。ダイヤが乱れた際には、スピーディーかつ詳細な情報を、英語音声で訪日客に提供します。

JR西日本では、駅のコンコース(人が集まる場所)やホームでの音声案内をする「多言語音声翻訳放送システム」を導入しました。

このシステムは、パナソニックのメガホン型多言語音声翻訳サービスのソフトウェアを活用。2018年度中に、大阪駅などの12駅に追加する予定です。

中小企業のBCPを促進し被害を最小限に抑える

今年の西日本豪雨では中小企業被害額が4,738億円、北海道地震では256億円にものぼりました。これらの被害状況から経済産業省は、中小企業に対しての災害対策を進めています。

その一環として、「中小企業等経営強化法」などを来年にも改正する方向で議論。災害対策の体制を、国が認証する制度を整える方針です。

具体的には、災害時などに企業の被害を最小限におさえ、事業の継続や復旧を図る計画「BCP」制度を設けます。

そしてBCP認証企業には、

  • 既存の補助金を優先的に使える
  • 防災関連の設備投資を低金利での融資

などの措置を検討。

さらには、耐震装置などの災害対策設備を購入する企業に、

  • 税の優遇
  • 政府系の金融機関と連携して低い金利での融資

を受けられるようにする考えです。

今年日本では、自然災害による被害が多発しました。各地域の住民や企業が被害を受けたのはもちろんのこと、観光で訪れていた外国人客にもその影響は拡大しています。

こうした自然災害が多い中で、日本では訪日客の対応が不十分なことや中小企業への被害の拡大が浮き彫りになりました。早急な対応が求められます。

北海道や関西のインバウンド復興について詳しく知りたい方は「北海道と関西でインバウンド向けのキャンペーンを開始。風評被害払拭に尽力」をご一読ください。

参考:https://www.shinsaiexpo.com/yokohama/info/%E8%A8%AA%E6%97%A5%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%81%BD%E5%AE%B3%E6%99%82%E5%A4%9A%E8%A8%80%E8%AA%9E%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%80%81%E4%BA%A4%E9%80%9A%E6%A9%9F%E9%96%A2%EF%BC%8F%E7%B5%8C/

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