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松山空港ビルがインバウンド集客に向けて改装。免税店の拡充や電子決済サービスの導入を予定

松山空港ビルでは、2019年3月末までに国際線ターミナルをリニューアルすることに決めました。また、19年夏に松山−台北の定期便が始まることをうけ、インバウンド客を意識した改装をします。

今回の記事では、松山空港ビルでのインバウンド客対策についてお送りします。

免税店の面積が「約1.5倍」アップ。品目や席数も増加

現在、松山空港ビルの免税店は敷地面積が約43平方メートルです。今回のリニューアルで、それを約66平方メートルに拡充し、売り場面積を約1.5倍にします。

商品の数も190品目から300品目に増やして、化粧品ブランドや地酒を充実させます。搭乗待合室の席数も、168席から192席にして、インバウンド客の増加に対応できるように整える予定です。

決済方法や標識もリニューアル

この他にも、

  • 支付宝(アリペイ)
  • 微信支付(ウィーチャットペイ)

の2つの決済サービスを導入します。

これらは中国で広まっている決済方法で、近年増加している中国人インバウンド客を意識した取り組みです。松山市内の電車やバスが乗り放題になるチケットの決済に使えるようにして、観光需要を高める狙いがあります。

日本は中国やアメリカと比べると、キャッシュレス化が遅れつつあります。同空港が電子決済サービスを導入することで、キャッシュレスによるインバウンド対策のモデルになるはずです。

この他にも、トイレや案内表示も刷新し、インバウンド客をの利便性を向上させます。改装開業は2019年3月21日を予定です。

インバウンド需要は増加する一方で、さまざまな業種で対応に迫られています。松山空港ビルの思い切った改装は、ひとつのモデルになるはずです。

空港におけるインバウンド対策については「米子空港で訪日外国人旅行者向けに「SIMカード無料配布サービス」開始」にて詳しく解説しています。併せてご一読ください。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38752420Q8A211C1LA0000/

 

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