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ムスリム向けのお好み焼きを提供。千房ホールディングスのインバウンド対策に注目

お好み焼き店をチェーン展開する千房ホールディングスは今月、ムスリム向けのお好み焼き店を開きます。イスラム教徒の戒律に従った、豚肉を使わないお好み焼きを提供する方針です。

今回の記事では、千房ホールディングスの取り組みと、訪日客の増加による食の多様性についてお送りします。

ムスリムの来日が増加。飲食店は対応に迫られる

2018年に日本を訪れた外国人旅行客は、3119万人でした。そのなかでも、インドネシアやマレーシアなど東南アジアからの旅行者が増えており、イスラム教徒が多く来日しています。

イスラム教徒のなかでも厳しい戒律を守るムスリムは、豚肉やアルコールをとることができません。彼らにも大阪のソウルフードであるお好み焼きを楽しんでもらいたいということで、今回の取り組みが始まりました。

大阪の道頓堀に開かれる千房ホールディングスのムスリム向け店舗では、約20席がムスリム専用です。豚肉を使わず、牛肉や海鮮を使ったお好み焼きを提供します。調味料もアルコールを含まないものを使用するなど、細かい点も徹底しています。

ムスリムの訪日客が祈祷をできるように、祈祷室も設置しました。アルバイトにもムスリムの留学生を雇うなど、接客にも余念がありません。

東南アジアからの旅行者は今後も増える見込み。飲食店は対応に迫られる

東南アジアは経済成長が著しく、イスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアからの訪日客が増えています。

日本政府観光局によると、2018年の1〜11月にはマレーシアから40万700人(前年同期比6.9%増)、インドネシアからは34万2900人(同14.3%)が日本を訪れました。

千房ホールディングスの道頓堀店舗は、来客者の8割が訪日客です。電話予約で「豚肉のないお好み焼きはできますか」という問い合わせも増えており、食文化も多様化したおもてなしが必要になっています。

ムスリムに対応したメニューを提供した飲食店は、SNSで口コミが広がり、訪日客のリピーターがつくことも。多様な食文化に対応したメニューにすることで、自店舗の収益アップにも繋がります。

訪日客対策をしたい飲食店は、千房ホールディングスの取り組みが参考になるはずです。

インバウンド対策は他のお好み焼き店でも取り組まれています。詳しくは「大阪市のお好み焼き屋・ちとせから学ぶ、インバウンド客が来店したくなる5つの対応」にて詳しく解説しています。

参考:https://www.sankei.com/west/news/190114/wst1901140018-n1.html

 

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