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伊予鉄タクシーが「Pay Pay」を導入。インバウンド対策として注目

愛媛県の伊予鉄タクシーが、電子決済サービスの「Pay Pay」を導入し、1月28日からサービスを開始しました。

今回の記事では、伊予鉄タクシーの取り組みと、スマホ決済サービスの普及についてお送りします。

インバウンド対策としてスマホ決済サービスは必須

今回、伊予鉄タクシーが「Pay Pay」を導入した目的は、インバウンド客に対応することです。世界ではキャッシュレス化が進んでおり、特に中国や韓国のアジア圏ではその傾向がはっきりしています。

日本は世界と比べてキャッシュレス化が遅れているのが現状で、様々な企業が対応を迫られています。観光都市では急ピッチで電子決済サービスが普及しており、インバウンド客に快適な買い物を楽しんでもらおうと試行錯誤しています。

そんななかで、伊予鉄タクシーは約100台のタクシーに「Pay Pay」を導入。運賃の支払いをスムーズに行えるようにしました。

また、中国の決済サービスである「Alipay」も、2月末をめどに導入する見通しです。愛媛県でこのような取り組みをするのは、同社が初めてなので、注目を集めています。

スマホ決済サービス「Pay Pay」に注目

「Pay Pay」は、2018年10月からサービスを開始したスマホ決済サービスで、ソフトバンクとヤフーが合同出資したPayPay株式会社が運営しています。

  • 初期投資
  • 決済手数料
  • 固定費

などが無料で、アプリをダウンロードすればすぐに使うことが可能です。飲食店やドラッグストアなどで決済手段として普及しており、注目を集めています。

銀行口座やクレジットカードなど、支払い手段は自由に選べるうえに、支払い金額の0.5%がポイントとして還元されます。

伊予鉄タクシーと「Pay Pay」の今後の動きに注目です。

電子決済サービスによるインバウンド対策については「“松山空港ビルがインバウンド集客に向けて改装。免税店の拡充や電子決済サービスの導入を予定」でも紹介しています。

参考:https://bitdays.jp/news/19057/

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